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障害者雇用促進法の意義と法定雇用率
Date:2018-08-21(Tue)

働く人の一定割合を障害者とする「法定雇用率」の考え方は、1960年制定の身体障害者雇用促進法で採用された。

76年に雇用が義務付けられた後、障害者雇用促進法に変わり、対象も知的障害、精神障害に広がった。私は30年ほど前にその意義について相当詳しく勉強させてもらった経緯がある。



法定雇用率は今年4月から、国と地方自治体が2・5%に、従業員45・5人(短時間雇用者は0・5人)以上の企業は2・2%に引き上げられている。

敦賀市の雇用状況は、市長部局及び教育委員会と、市立敦賀病院の2部局で算定をしており、いずれの部局においても雇用率を達成していると伺っている。

報道では、国は76年の義務化当初から水増しを繰り返してきたとみられ、国土交通省、総務省などが事実関係を大筋で認めている。地方自治体はおおむね忠実にこの法定率を守っている。

行政改革に伴って業務の外部委託が進み、障害者の仕事を確保しづらかった。国会対応をはじめ省庁には突発的な業務が多い。そんな声が聞かれるものの、言い訳にはならない。

障害者雇用促進法は、障害者が労働者の一員として能力を発揮できる機会の確保を理念に掲げる。水増しからは、数値さえ満たせばいいと、政府自体が理念をないがしろにした姿勢が一般的になりすぎた。

理想論かもしれないが政府は雇用率の数合わせだけでなく、同じく地方公共団体である敦賀市も障害のある人が働く価値を見いだせる仕組みをいかにつくるか、障害者雇用促進法の意味は深い。
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