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2040ねん、敦賀市の人口は約5万3千人。ゴミなどあやゆる検討が必要だ。
Date:2018-08-26(Sun)

2040年問題というのがある。高齢化のピークで高齢者全体の割合は減るが、一方で40年は1970年代前半に生まれた「団塊ジュニア世代」が高齢者になる時期。晩婚や未婚、離婚といった要因も重なり、高齢で独居の人が増えることが予想される。

地方自治をめぐる将来予想も深刻だ。総務省 国勢調査及び国立社会保障・人口問題研究所の予想では5万3951人と現在の6万6千人を多く下回る。

総務省のある研究会が出した自治体行政の在り方に関する報告書は、地方の9割以上の市町村で人口減少が見込まれ、このままでは住民の暮らしと都市機能が保てなくなると指摘。複数の市町村が連携する「圏域」を新たな行政主体として法制化し、まちづくりや医療・教育の確保といった行政課題に広域的に取り組める態勢を整えるようにすることなどを提言した。

美浜町とのごみ焼却場や最終処分場の協定はまさにこれが肝だ。どう対応するか、人口減少によって確実にゴミの量は減る。敦賀市のゴミの量もピークはとっくに過ぎ、減少傾向にある。基本構想は人口減少や税収の減収を考慮にいれることも必要だ。

ゴミの問題もさることながら、医療や福祉、あらゆる分野で深刻な問題となる。
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