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洪水ハザードマップが、現実に実証されたが、被害はーー。
Date:2018-08-31(Fri)

今回、議会の一般質問で取り上げたのが洪水ハザードマップと西日本豪雨の教訓だ。
岡山県倉敷市真備町地区は想定される浸水区域や避難場所をまとめた「洪水・土砂災害ハザードマップ」を2016年に作製していた。今回浸水した区域と予測した区域はほぼ同じで想定内だったが、多数の犠牲者が出た。

洪水ハザードマップは水防法に基づき、国や都道府県などの河川管理者が洪水の危険性が高いとして指定した河川が流れる流域の市区町村が作る。

河川管理者が予想される降雨量や堤防の場所などを基に作った浸水想定区域図に市区町村が避難所などを加える。17年3月時点で全国で約1300市区町村が公表しており、倉敷市も16年にマップを作り全戸に配った。敦賀市も2006年だったと記憶する。

真備町地区は今回の堤防決壊で地区面積の4分の1が水没し、浸水区域はハザードマップの想定とほぼ同じだった。
 
もうひとつ取り上げたのが2015年の関東・東北豪雨では茨城県常総市で鬼怒川の堤防が決壊し、多くの地区が水につかった。同市は09年にハザードマップを公表。浸水想定区域も示していたが、しの浸水域もほぼ、同じ、ところが住民の多くが逃げ遅れて救助された。

国土交通省は常総市の水害を受け、16年にハザードマップ作製の手引を改定。屋内避難での安全確保が難しい区域では早期の立ち退き避難が必要な区域を設定することや、地域における水害の特性を分析することを盛り込んだ。

今回の西日本豪雨災害の教訓として洪水ハザードマップはほぼ正確で敦賀市の洪水ハザードマップを再確認し、どう避難に生かすか、課題は多い。
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