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指定管理者制度の現状と課題
Date:2018-09-06(Thr)

未明、午前3時8分頃、北海道の胆振地方中東部を震源とする地震があり、北海道安平町で震度6強などを観測したとの報道。台風21号に続いての災害、被害の少ないことを祈るのみだ。
ところで、昨日は、産経建設常任委員会。報告の中での赤レンガ倉庫、敦賀きらめき温泉リラポートなどの施設の指定管理者制度による事業報告があった。

敦賀市など地方自治体の施設の管理運営に、企業や非営利組織(NPO)の参入を認める指定管理者制度の導入が進んでいる。

大きな目的のひとつが行政のコスト削減。これはほぼ達成されている。その他、多様化する住民のニーズに対応することを狙った制度でもある。
渡しが、市議になった頃、経済財政諮問会議の骨太方針で提起され、2003年9月の地方自治法改正で実現した。
リラポートは、運営開始当初1億円を超える赤字が、指定管理者制度により7千万円程度に縮小できた。その後も民間発想でレストランやリパグリーンとの連携など工夫により、5千万円程度に縮減しているものの、設備の関係や老朽化の関係で今後の赤字幅の拡大が心配でもある。

赤レンガ倉庫もふくめ、観光施設の指定管理者制度による民間活用も評価は高いが、ただ、行政が観光施設を多く運営していくことが本来の税金に見合う行政サービスと言えるか、金ヶ崎周辺整備と合わせ、考えていくことが大事だ。


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