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敦賀市版ニューディール政策・・・。
Date:2009-01-09(Fri)

昨日は、連合福井の旗開き。新年の挨拶は、どこも「厳しい」の一色。それも雇用が最大の課題だ。言葉上というよりも、データ上もはっきりとしてきた。2008年に倒産した県内企業の負債総額は522億7600万円(前年比49・6%増)と戦後最高(帝国データバンク福井支店のまとめ)。越前市のアイシンエーダブリュの派遣切りも増加。敦賀出身者も早速、ハローワークへ。

私もオイルショック、バブル崩壊と、経験してきたが、これほど急速な変化は初めてのような気がする。米国に端を発した金融危機について、米連邦準備制度理事会(FRB)のグリーンスパン前議長は「百年に一度の信用収縮の津波」と議会で証言した。最初は、そんな大げさなと思っていたが、どうもそんな気がするほどデータがそろってきた。

29年の大恐慌時代の教科書で習ったフランクリン・ルーズベルト大統領が、「ニューディール」政策が、流行のように報道に登場するようになった。米国を不況のどん底から浮上させた景気浮揚策の代表だ。中学校の教科書を紐解くまでもない。「ニューディール」はトランプの「配り直し」の意味だ。

代表的な施策で、多数のダムを建設し水力発電による安い電力を住民の生活向上や肥料生産にあて、地域振興に結びつけた。単なる公共工事でもない、公共投資、消費の拡大にもなった。

敦賀では、電力事業を中心に、当面は、息の長い「ニューディール」的な下支えはできるだろうし、有効求人倍率が一をしばらく落とさないだろう。しかし、それも限度がある。市は、小中学校の耐震化工事、中郷公民館、駅西の区画整理と土木建築関係者が多いだけに、公共工事は切れ目なく続ける必要があろう。必要に応じては、市役所や消防庁舎の耐震化も前倒しをすべきだろう。生活インフラである上下水道も同じだ。

それを続けるうちに、敦賀3,4号の本格着工。これは大きな景気対策だ。これにもんじゅの再開に加え、連携大学、研究所の建設と続く。土建部門はこれでもか、これでもかと対策を打つことができる。

29年の大恐慌のニューデイール政策の成果は10年かかったと伝えられる。敦賀3,4号も本格着工から営業運転まで、最短でも6年。ニューディール的にその果実を、次に転換していく時間は十分にある。あせる必要はない。

今回の不況がどの程度続き、底がどこか定かではないが、じっくりと腰を据えて、優先順位を明確に財政運営をしていけば、なんとかしのげるのではないか。そんな思いをする。当面は、市の財政運営は、現金収入を基本とし、借金はできるだけ少なくし、行政本来の予算執行に力を注ぐべきだ。その分、予算配分も着実に伸びる医療、年金、保険の社会保障には厚く、必要に応じては、中小企業対策や雇用政策も必要であろう。その上で、ハコモノ建設ではない、子育て、教育、環境、農業といった次世代への投資も必要だろう。

いずれにしても、4,5年は財布のひもはとにかく締めていく財政運営が基本だ。行政は、とにかく、辛抱と我慢の時だ。駅舎、観光、中心市街地活性化をどこに位置づけるか、ニューディール的な投資か、どうかの検討も大事だ。それほど厳しい恐慌といえる不況に対する備えをしておこう。


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