FC2ブログ
農業も大転換期だが・・・
Date:2009-01-11(Sun)

昨日のテレビで昭和40年代前半、青森で、コメの消費減少を食い止める政策として、米飯給食に切り替える話が出ていた。その後の動きは知らないが、私が、小学校の頃は、パン、脱脂粉乳の給食。今から考えれば、見事に米国の戦略に乗った。コメ離れは、もう止めようがないほどのところまできた。戦後の全盛期の半分にも満たない。自給率40%割れも数字が示す通りだ。

私も議会の産業経済委員長という立場で2年間、それなりに勉強できたが、米を作る手伝いをしても、農業という産業に無縁だった。大半の日本人がそうなりつつあるのではないか。この文章を書くのも資料だよりだ。

敦賀も認定農業者の平均年齢が70歳を超え、毎年のように休耕田が増える。狭い敦賀平野でも目立つのは言うまでもない。敦賀市議会でも農業に関する意見書は出すけれど、笛吹けど踊らず。そんな空虚感が漂う。

ここまで落ちた日本の農業は再生するは至難の技だが、ここは踏ん張りどころだ。今年がその転換点になるかもしれない。そんな感覚を持っている。民主党の所得補償もそうだが、自民党も変わりだした。

いつだったか、石破茂農相が会見で、コメの生産調整(減反)を抜本的に見直す考えを正式表明したのだ。廃止も視野に2009年度にも方針を決めるという。コメの価格維持を目的に減反が導入されてから四十年近くになる。文字通りの抜本見直しなら、コメ農政は大転換されることになる。

「ノー政」の象徴ともいえる減反政策が行き詰まっているのは、いまや誰の目にも明らかだ。国民のコメ離れと人口の減少などから需要減が続き、価格下落に歯止めがかからない。農家の意欲がそがれ、担い手不足や高齢化、耕作放棄地を拡大させた一因でもある。減反に取り組む農家とそうでない農家との不公平感も根強い。福井県は真面目に取り組んでいる。敦賀市も同じだ。正直ものがばかを見る世界だ。

減反政策には巨額な予算と人的労力が割かれている。その一方で、国は現在40%の自給率を50%に高める目標を掲げる。矛盾も甚だしい。コメ政策を見直すことは、中山間地をはじめとする農村や地域の環境をどう維持していくかという問題とも密接に絡む。敦賀市は、もう限界だ。

民主党も欧州を勉強して、二年前の選挙のマニフェストで取り組み始めた。欧州連合(EU)のように、コメの価格が下がった分を所得補償して農家の経営を下支えすることも検討されるべきだ。減反に使う予算を所得補償に回せば、消費者は安いコメを買うメリットが得られ、農業の構造改革につながることも期待できる。

国のコメの価格が下がれば、国が買い入れ、流通量を減らして価格調整する。昨年のような農家へのバラマキ対策の色彩が濃い農政では消費者の理解は得られまい。敦賀市も毎年のように、予算を使い、農務課職員の数もそれなりにいる。

農相の減反見直し提起には、民主党が掲げた戸別所得補償政策に農家の支持が集まり、自民党が地方で惨敗した苦い教訓があることは確かだ。最近の農業者も民主党の理解を示す理由がそこにある。コメどころの東北、その中でも、新潟や岩手で、民主党が強い理由のひとつになり始めている。民主党は所得補償も含めた農業再生法案を今国会に提出する方向で調整している。

総選挙で、それ自体の政策論争も大事だが、敦賀平野の水田の維持は、国の政策いかんで変わることは確かだ。農業の担い手の高齢化、休耕田の増加、どれをとっても限界だ。それ以上に予算も限界に近い。ここまで落ちれば、そんな開き直りでの取り組みが必要なことは確かだ。
スポンサーサイト



【2009/01/11】 | ページトップ↑
| ひとことトップ |