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市民生活に不可欠な水道事業
Date:2018-10-05(Fri)

先日、我が家の水道メーターを取り替えた。8年に一回の取り替えが義務づけられている。地道な作業だが大事な仕事だ。水道料金の安定はもちろん長期的視点での経営感覚は大事だ。

敦賀市の公営企業、水道と病院は市民生活に欠かせない。ものの本読むと、水道事業はいま、大きな転換期に差し掛かっていると。高度経済成長期を中心に整備された施設の更新時期が到来し、一方で給水人口が減少しているためだ。

厚生労働省によると、全国で使われる水量は2000年を境に減少へ転じた。60年にはピーク時の6割ほどになり、その後もさらに減っていくと推計されているとか。。

少なくなれば給水量が減り、収益も落ちる。当然、施設の維持や改善に向けられる費用は少なくなるが、そんな事情にかまわず、施設の老朽化は進んでいく。敦賀市も例外ではない。

防災の視点も大切だ。大地震による被害で停電ばかりが報道されるが断水も必ずと言っていいほど発生している。今年の西日本豪雨や北海道での地震で、被災地で断水が発生している。。

敦賀市の基幹管路の耐震化状況は、平成28年度末で基幹管路延長約80キロメートルに対し、耐震適合管の整備済み延長は約14キロメートルで、耐震適合率は約18%。平成27年度末の耐震適合率59.8%に対し大幅に減少している。これは平成28年度の簡易水道統合により耐震化されていない旧簡易水道の基幹管路が約36キロメートル追加され分母が増大したことと、熊本地震などの報告書等を踏まえて改めて布設状況の見直しを行った結果、約13キロメートルの基幹管路について耐震適合性がないこととなったためとか。いずれにしても、まだまだやらなければならない金のかかる作業だ。

経営では、下水道事業は、今年度から地方公営企業法を全部適用し、特別会計から公営企業会計に移行。これを機に、公共下水道事業、漁業集落排水事業及び農業集落排水事業の3事業を下水道事業として統合した。これも必要な改革だ。

また、上下水道料金の窓口業務で本年4月1日から上下水道料金の窓口業務等を一括して外部委託し、敦賀市上下水道お客様センターを開設。また同時に、上下水道料金、下水道受益者負担金等について、コンビニでの支払い受付を開始している。改革はこれからも必要だ。

繰り返しにもなるが、長期的に人口減少で収益は必ず減る。経営者である敦賀市は確実に効率化と経営強化など、対策を講じなければならない。

市民もまた、わがこととして考える必要がある。水道は命の水であり、暮らしに直結する。
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