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リーマンショックの教訓と現状
Date:2018-10-08(Mon)

日経記事を読んでいて気になる記事があった。「個人による不動産投資ブームに陰りが出てきた。スルガ銀行による不適切融資問題などの影響で投資用不動産向け融資を得るのが難しくなってきたためで、物件価格は2018年に入って下落に転じた。個人の貸家業への融資残高は約23兆円にのぼり、資金の流れが逆回転するような事態に陥れば、思わぬ余波が広がる恐れがある」と。

2008年の年末。東京・日比谷公園に約500人の失業者が集まった。労働組合や市民団体などでつくる実行委員会が開設した「年越し派遣村」だ。同年秋のリーマン・ショックで職や住居を失った人たちに、食事や宿泊場所を提供する目的だった。福井県越前市も同じような風景がみられた。

身を寄せ、寒さをしのぐ失業者たちの姿は、社会に徐々に広がっていた「貧困」を可視化させた。

直接の原因となった米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻から10年。日銀の大規模金融緩和や世界経済の回復で、国内企業の業績は改善した。越前市は見事に回復し、人口も微増。減少から横ばいから回復へ。敦賀市はどうだろう。原子力発電所の停止の影響は未だに続いている。
新幹線工事や国体で活気あるように思うが人口が6万6千人を切ろうとしている。

09年3月に7054円まで下げた日経平均株価は3倍以上になった。このまま景気拡大が続けば来年1月で戦後最長になる。アベノミクスは成功とも言えるが、一方で格差は大きくなっている。

表面上、平穏さを取り戻した。その一方で富裕層と貧困層の格差が広がり、敦賀市内の非正規やパートは増え、好景気を実感できない人が多いという矛盾を解消できていない。

新幹線工事が終わり、美浜3号機の改修が終われば、ひとつの区切りになる。どううなっているのか、楽観はできない。
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