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雇用の経済バロメーターと敦賀市の人口減少。
Date:2018-10-12(Fri)

敦賀市の人口は9月末で6万6056人ともうじき6万6千人を割り込む。市内の明確な経済指標がない中で間接的な指標でもある。

7年前、同じ規模の鯖江市が現在6万9428人と3千人の差が生じた。要因は敦賀市の原子力発電所の長期停止と鯖江市の製造業の活況という二つの要因がある。そこには雇用の場所がひとつの要因であることは確かだ。

原子力発電所の長期停止が続くなかで4年後の北陸新幹線の工事が終了したとき、など人口をみておくことは重要だ。人口の減少は税収減につながる。

ところで、2019年10月に、現行の8%から10%に上がる。負担増で消費が減退し景気が腰折れすれば、企業業績が落ち込み、税収にも影響が出る。経済活動への下押し圧力をできると雇用数は減る。

経験則だと、景気は必ず、上下に動く、予測するのは難しいが少子高齢化に備えたも政策運営が重要となる。東洋紡の火災で関係していた従業員の雇用不安の声が聞こえる。それに昨日の世界同時株安と気になる報道が続く。

30年ほど前か、「幼稚園の砂場」というエッセー集がベストセラーになった。砂場は子どもを集め最初の人生があると。その場がなくなるとそんな日常生活もなくなる。
その砂場が校庭、幼稚園や保育園の片隅、遊園地から消えつつある。

雇用はひとつの経済指標、人口減少の要因は雇用と密接に関係している。敦賀市ではどうにもならないことが多い。経済状況や原子力政策の動向と、大局的に将来をみての市政運営も重要だ。

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