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データを改ざん。病院や庁舎といった災害時に拠点となる公共施設など
Date:2018-10-19(Fri)

またまた残念な事実が判明した。神戸製鋼のデータ改ざんをはじめ三菱マテリアルや東レ、日産自動車、SUBARU(スバル)など日本のものづくりを代表する企業で不正が止まらない。

各社に共通するのは、コスト削減を強いられる中、現場の規範意識が著しく薄れ、ガバナンス(企業統治)が機能していないことだ。
 
報道によると、油圧機器メーカーのKYBと子会社が、地震の揺れを抑える免震・制震装置で性能検査記録データを改ざん。病院や庁舎といった災害時に拠点となる公共施設など全都道府県986件の建物に使われていた。敦賀発電所にも使われている可能性があるとの報道もある。免震構造は敦賀市の防災センターにあるが、これとは関係ない。

KYBによると、データ改ざんは2003年1月から18年9月まで行われた可能性が高く、少なくとも工場の担当者8人が関与し、口頭で引き継がれていた。その理由が再検査の手間を省くためという。

問題なのは、15年に東洋ゴム工業の免震偽装事件が表面化した後も不正が続けられたことだ。自らの問題として実態把握することもできたはずだった。どこか、赤信号、みんなで渡れば怖くない、的な感覚が漂う。

だが、子会社の従業員の指摘を受けて調査を始めたのは今年9月だったとか。大半の不正判明も一従業員からの垂れ込みからとか。コスト削減など、どこに根本原因があるのか、明らかにするしかない。
 
 
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