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出産環境の整備
Date:2009-01-13(Tue)

出産事故で脳性まひの赤ちゃんが生まれた際に、医師や助産師らに過失がなくても患者側に総額3千万円の補償金が支払われる「無過失補償制度」が、今月からスタートした。市立敦賀病院もこれに加盟すべく、12月議会で条例を賛成多数で可決した。赤ちゃんや家族の経済的負担を速やかに補うとともに、紛争の防止や、背景には産科医の不足問題もある。ただ単なる条例ではない、奥が深い真相がある。

救済されるのは出生時の体重が2000グラム以上、かつ妊娠33週以上で生まれ、身体障害者1~2級と診断されること、といった条件が多い。ただし、先天性障害は対象外だ。

制度上の財政運営にも課題がある。急場しのぎとも思われる側面をもっている。民間の保険会社を使ってのスタートとなり、医療機関側が民間保険会社に支払う保険料は、数字をあげると、年間約3百億円。補償対象は年間3百~8百人と推定され、補償金の総額は150億~240億円となる。残額の60億~150億円から経費を差し引いた余剰金の使途は未定。見切り発車という要素でもあり、脳性まひに限らず、救済対象を拡大することも可能とも考えられるが、これもまだ未知数だ。

出産に伴う医療行為に関する無過失補償としては、国内初の制度でもあり、議会の反対討論でも明らかにされたが、事故が起きた時は補償も大事だが、事故時の原因など訴訟も多くなる傾向が強いし、家族にとっては原因をあきらかにすることも重要だ。

12月議会で、私なりに勉強もしたが、あげたような課題も多い。ただ、制度運用を開始することが、課題を取り上げて反対するより大事との理由で賛成した。

なによりも、背景には、産科の医師不足があることは確かだ。昨日も研修医制度の見直し案が出されたが、私には付け焼き刃にも映る。根底には、長く続いた医療費抑制策が慢性的な医師不足を招いたともいえる。

過酷な労働環境で、紛争リスクを避けるように医療側は萎縮し、結果として「お産難民」という言葉も生まれた。補償制度も基盤に、医師や助産師を増やすなどして安心できる産科医療の構築は少子化対策には不可欠だ。

敦賀市のお産環境は、市立敦賀病院、民間の助産師、産科と現在は、それなりに整っているが、将来と嶺南地域を考えると、産科医の確保はもとうより、助産師の養成も大事だ。19年度の実績で、敦賀市内の出生が681人。安心してのお産環境の確保は大事だ。

市立看護専門学校については、昨年、大学への移行や保健師、助産師課程の新設等について検討委員会から答申が行われた。嶺南を考えれば、あれば、それにこしたことはないが、敦賀市の財源だ。これも課題になるが、看護学校の魅力とお産環境を考えれば、産科医が、今後も不足する中では、助産師の養成は重要となる。検討結果を待ちたい。

付け加えになるが、世帯数が多い敦賀では、行政の子育て支援は大事だ。新生児訪問も助産師の委託により、14年度より実施している。安心できるお産環境を整える意味で、相談業務は大事になる。長期的にものごとを考えたい。
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