FC2ブログ
敦賀での太陽光発電の普及と課題
Date:2018-10-23(Tue)

敦賀市の太陽光発電は一時、急速に増えたが、最近はほぼ落ち着いてきた。北海道地震では非常時における太陽光発電の弱点が露呈した。太陽光発電は、再生可能エネルギーの拡大をけん引する存在だが、導入や運用に課題が多い。。

一つは、買い取り制度に関する国の方針だ。高い固定価格で認定を受けたまま長期間運転していない発電所に対し、事業継続か中止か決断を迫る。運転を始めなければ固定価格を減額する方向だ。電気料金を払う立場からすると当然でもある。

再生エネ拡大の必要性は論をまたないが、国の制度設計に欠点があったのは確か。出力抑制を行うのは、電力の需要と供給のバランスを保つためだ。バランスが崩れると、北海道胆振東部地震で発生した大規模停電「ブラックアウト」のような事態が起きる危険が生じる。

北海道の場合は供給不足が原因だが、今回の措置は供給過多となる懸念のためだ。これも利用者保護と言える。北陸電力管内、敦賀市内ではその必要性はないとも。

九州ならではの事情もある。日照条件が良いため九電管内では設備導入が急拡大。一方で原子力発電所は九電が目標とした4基の再稼働を実現し、発電量に占める割合が高い。その分、電気料金が安くなっている。

国が出力抑制について定めたルールでは原子力発電の稼働が優先されている
これもエネルギーバランスやコスト面のベストミックスだ。。

広域での電力融通拡充などの強化を図る必要性は北海道地震で立証された。また、出力変動の課題解決には蓄電池の普及が不可欠。技術の開発が待たれる。

くどいが、買い取り制度は認定時の固定価格を適用し、最長20年間維持されるこの価格で買い取ることを電力会社に義務付けている。しかしそれは、消費者の電気料金の負担を重くする。送電線網の受け入れ枠の関係上、敦賀市内で計画している新規参入にも支障が生じている。

制度設計の甘さが招いたと言え、電気料金をの高止まりが予想される。そして、太陽光発電もパネルの劣化と処分が今後の大きな課題となる。このコスト負担は設置者が支払うことになる。これは意外と語られていない。

敦賀市役所も新しい庁舎建設にあたって、太陽光発電と、それで発生する水素を使ったエネルギーを導入しようとしている。非常時など自立型と評価できるが、ランニングコストや劣化、処分などトータルコスト面での課題が残る。

いずれにしても太陽光のほか風力など再生エネの普及は、将来のエネルギー確保のために必須だ。普及をどう進めるか、再エネが薔薇色でないことだけは確かだ。

スポンサーサイト
【2018/10/23】 | ページトップ↑
| ひとことトップ |