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全原協50周年記念その苦悩
Date:2018-10-25(Thr)

昨日は福井新聞などで報じられた来年の福井県知事選を巡り、県議会や福井市議会の有志が、前副知事で総務省公務員部長の杉本達治氏の擁立との報道で、県内の政治関係者がざわついた。

詳細は私にはわからないが、経済界や労働界はなんの動きもしていない。現職優先の原則には変わりがないとみるのが妥当ではないか。

昨日は東京で全国原子力発電所所在市町村協議会(全原協)の創立50周年記念講演会・記念大会が開催された。

まずは、記念講演は㈱小松製作所相談役の坂根正弘さんとNPO法人国際経済環境研究所の竹内純子氏さん。

坂根さんは企業人でもあり、地球温暖化問題と長期にわたるエネルギ-政策のあり方をしっかりと語っていたのが印象的だった。

経済産業省が公表した第5次エネルギー基本計画に、平成42(2030)年度の電源構成に占める原子力発電の比率を20~22%とした半面、新増設や核燃料の処理などには踏み込まない玉虫色の計画に立地市町村はどれだけ悩まされているか、そんな声が昨日もあがった。

わが国の将来も立地地域も大きなリスクを背負った計画となったことも現実だ。

ちなみに全原協は原子力発電所・原子力施設を立地する各市町村で構成され、立地地域の課題を話し合い、国への要請など、重要な活動を続けてきた。

昭和43年に当時の矢部敦賀市長が会長として15の自治体で発足し歴代、敦賀市長が会長職を担ってきた。現在では正会員は25自治体、準会員は4自治体が加盟。福島の事故以来、福島の復興や各地域での難しさは、大きく様変わりしたと言って過言ではない。



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