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トランプリスクと不況、そして市政運営
Date:2018-10-27(Sat)

昨日は、福井で福井県市町議長会の議員研修。同志社大学大学院の新川達郎教授による「災害時における議会・議員のあり方」、時事通信社解説委員の軽部謙介氏による「どうなる日本経済〜トランプリスクを中心に考える〜」と題した講演。


今後、災害時の議会・議員のあり方は危機管理として一度、議論すべきである。

次に、講演を聴いて思うのが、トランプリスクか、世界的に株式市場の不安定な動きが続いている。日本も含め、アジアの新興国市場にも株安の流れは広がり、地方の景気にも影響する懸念だ。

ダウ平均は10月初めにかけて史上最高値を切り上げ、日経平均も10月2日に27年ぶり高値をつけていた。ダウ平均ともに高値からの下落率は1割を超え、どこか、気分というかリスクが鮮明になり始めた。

リーマンショックの越前市などの失業者の多さはいまでも記憶に残る。当時、敦賀市は原子力発電所も稼働中で、越前市と有効求人倍率の差など、産業構造を思った。今は、それが逆転している。いずれにしても不況になれば地方がまず影響を受ける。そろそろアベノミクスの終焉も頭に入れておくべきかもしれない。

トランプリスクによる米中貿易摩擦の影響の方に市場の反応が神経質になり始めていることだ。

米中貿易摩擦が実体経済に与える影響を経験上、株価がかぎ取り始めたとみるべきだろう。株安が続けば、個人消費や経営者心理にも影を落とし、今後の日米交渉がどうなるのか、国際情勢も地方の経済にも影響する。原子力発電所の長期停止で低迷する敦賀の景気だが、不況になれば、税収減少にもなり、北陸新幹線開業が終われば、との心配とも重なる。常に敦賀市も身の丈にあった市政運営を心がけるべきだ。いずれにしても国際情勢にも目が離せない。

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