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世論、マスコミと政治・・・それを動かす労力
Date:2009-01-24(Wed)

麻生内閣の支持率が、報道機関によりまちまちだが、ついに20%を割ったものも多い。危機的状況だ。政権運営はますます厳しくなる。衆院解散・総選挙のタイミングを見いだすのも難しいだろう。国政は身動きが取れない、ぬかるみにはまったような状態に陥ってきた。景気が悪化する現在、これは国民にとって、不幸と言わざるを得ない。

マスコミがつくる世論というには、ある意味では怖い。逆にプラスになると、大きな力が動き出す。古くは、所得倍増と訴えった池田首相は、麻生首相と違って、ゴルフと料亭を絶って仕事にまい進する姿をマスコミが伝えた。行政改革の土光さんの「めざしの食生活」をNHKが伝え、国民の信頼を得た。トップリーダーの印象やイメージつくりは大事だ。その当時の裏情報をマスコミの方から聞くと、事務方の相当の苦労もあったようだ。世論の背景もあるが、マスコミがそれを倍加させる効果は絶大だった。

敦賀のごみ問題の解決にはマスコミの力は大きい。ただ、マスコミ各社が動くには、あるいは動かすだけの膨大な労力を要する。議会の意見書もひとつだが、背景となるだけエネルギーも必要だ。市民運動も大事だが、政治の力も大事だ。ごみの搬入停止がなった平成12年当時、共産党の木島議員が動き始め、市民運動としての団体「木の芽川を愛する連絡協議会」の働きに、木枯らし紋次郎こと中村敦夫参議が乗り、厚生労働省に要請をし、まさかの停止措置がなった。当時、東京に敦賀から同行した福井のマスコミ各記者の顔が浮かぶ。

中村参議には、その後、ごみ搬入自治体に「排出者責任があり」という道筋を参議院環境委員会でつけてもらった。その当時、新宿の中村事務所で映像や写真を使いながら説明は懐かしく覚えている。これも小さいが、マスコミが取り上げてくれている。

現在の対策工事約100億円には、国の産廃特措法の適用があってはじめて成り立った。当時は、小池環境大臣の頃だ。県の事務方も相当に動いてくれた。私も何度か議員事務所に通った。このときも、福井のマスコミのバックアップは大きかった。

今日、河瀬市長が環境大臣に各搬入団体へ費用負担を求めて要請を行う。ここまでの経緯は、事務方の相当の労力と政治が動いての結果だ。今日、報道がどの程度入るか、わからないが、この道のりはまだまだ長いが、環境省がバックアップする姿勢には、それなりの理由がある。

冒頭の話に戻すが、今回の各報道機関の調査で、望ましい政権の枠組みは「民主党中心」が初めて過半数になったところもある。首相にふさわしい人物でも、小沢一郎代表が麻生首相に二倍以上の差をつけている。とは言っても民主党や小沢代表が、国民から支持される政策を新たに打ち出したわけではない。

政府・与党に対する“批判票”が支持率を押し上げたとみるのが妥当だろう。マスコミも政権与党と民主党の報道時間をできるだけ平等にしようとしているのも大きい。今後、民主党も説得力のある政策を示し、国会論戦に臨まなければ積極的支持は得られまい。マスコミを引き寄せる力が必要だ。

ところで、本日のもんじゅの報道、確かにタイミングが悪すぎる。もんじゅ再開には、信頼を積み上げるしかない。担当者に会うが「頑張れ」というしかない。それほど重要な仕事だということだ。

追伸:昨日のブログ「出産環境の整備」で「身体障害者11~2級」との表現、「1級~2級」の誤りでした、ご指摘ありがとうございました。
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