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医療現場の残業と働き方改革
Date:2018-11-05(Mon)


市立敦賀病院が去年、医師の残業時間の上限について労働基準法の上限を大幅に上回る月200時間などとする労使協定を結び、労働基準監督署から是正勧告を受けていた。


労使協定は労基法の上限のみならず、「過労死ライン」とされる月80時間も大幅に超えているが、現行法制では罰則規定がなく、労基署が是正勧告をしても法的拘束力はない。働き方改革と医療現場の矛盾がここにある。現場で働く医師の健康確保が第一であることは確かだ。

市立敦賀病院は今年四月、労働組合と「月197時間」とする三六協定を締結。医師が絶対的に足りず、組合側は医師不足もあり合意ししている。まさに苦渋の選択だ。
福井県の十万人当たりの医師数は246人で、全国平均をわずかに上回っているが、嶺南地方に限ると165人しかいない。

市立敦賀病院は金沢大学系列だが、毎年の医師確保に院長も奔走している。それにより43名確保が出来ているのが現状だ。福井大病院など嶺北地方の都市部勤務を希望することが多い。嶺南などでの勤務を促すために医学生への奨学金制度を導入しているが、地域偏在の抜本的な解決には至っていない。

いずれにしても市立敦賀病院では恒常的な医師不足で、大幅に労働時間を減らすのは現状では難しい。看護師や検査技師は超過していないとか。

市立敦賀病院でも地域医療を守るには現状では大幅に勤務時間を減らすのが難しい。医師を支援する看護師を充実させるなどして労働環境の改善に取り組むにしても、そこに病院経営上の難しさがつきまとう。医師、看護師、検査技師の健康第一に地域医療の維持という難しいなかでの是正勧告を厳粛に受け止めることが重要だ。

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