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保育園の無償化?
Date:2018-11-06(Tue)

敦賀市は待機児童ゼロである。ただ、希望する保育園の入園は難しい時がある。いまでも深刻になっているのが保育士不足だ。

政府は来年10月消費税アップに合わせて10月から、「幼児教育・保育の無償化」をスタートさせる。昨年9月に衆院を解散した際、自民党が目玉政策として公約した。

3歳から5歳まで全ての子どもたちの幼稚園・保育所の費用を無料にする。保護者にとっては大喜びの施策である。

ところが「全て」の中に認可外保育を入れるかどうか。さらに、無償化の恩恵が所得の高い人に偏り、少子化対策の効果も期待薄と分かって与党内でも異論が噴出している。地方議員の間でもそれより前にすることがあるのではと半信半疑だ。

それでも首相の強いリーダーシップの下で推し進められてきた。無償化の恩恵を受けるはずの保護者の評判は良くない。「無償化よりも待機児童対策を」「保育の質の充実を」という声があふれている。ましてや敦賀など保育士不足が深刻化するなかでの話題だ。

大事な税金を使うなら、平均より大幅に低い保育士の賃金を思い切って上げるのが先だと考える人も少なくない。

私立幼稚園の来年度からの値上げである。共同通信の調べでは約4割が値上げし、その中には無償化に伴う便乗値上げの可能性もあるという。国の補助上限まで保育料を上げたいと願うのが人情だろう。

何のための無償化? その疑問符が消費税増税への反発を強めるのは間違いない。「二度あることは三度ある」といわれる。安倍首相が来年10月の消費税増税を三たび延期するとは思わないが、それにしても不思議な社会保障政策を打ち出したものだ。
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