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利用者の要介護度が改善すれば事業者にインセンティブ(成功報酬)
Date:2018-11-15(Tue)

昨日は、岡山市の総合特区を利用した介護状況を学んだ。
具体的には、利用者の要介護度が改善すれば事業者にインセンティブ(成功報酬)を与えるなど、公的保険制度では、介護度が軽くなると報酬が下がる仕組み。これでは、要介護状態の改善への努力や意欲をそぐ。それに挑戦したのが岡山市だ。

成功報酬制度は介護の質向上につながるのか。いち早く取り組み始めた岡山市を訪ねた。
岡山市は政令指定都市のうち、人口あたりのデイサービス事業所数が1位。2013年2月に国から在宅介護総合特区の指定を受けて以降、デイサービスへの成功報酬導入を検討した。

導入にあたっては、市内のデイサービス事業所や厚生労働省、有識者で協議。要介護度の改善具合だけで報酬を与えるのは、改善が見込める人だけを受け入れる「いいとこ取り」の恐れがあるとして、評価に努力の過程や人員体制を強化したかどうかなどの要素も加える配慮をした。

14年度から約150事業所を対象に、3つ以上の指標で平均を上回る施設を「指標達成事業所」と認め、市の広報紙などで紹介。15年度からは利用者の日常生活機能の維持・改善度を評価し、指標達成事業所のうち改善率の高い上位10事業所を表彰している。市予算から10万円の奨励金も与えた。

高評価の事業所は低い事業所より、利用者の状態も「食事摂取」「衣服の着脱」などで改善した。一定の効果があるようだ。

具体手な例として、あるデーサービスでトレーニング機器をならべ、作業療法士らの指導のもとリハビリのほか、機器を使って運動する。指導員や介護職員も手厚く配置した。ほめるおだてるなど励みに、さらに機能回復に向けた取り組みに力を入れる。

脳梗塞によるまひの回復のため週3回通う金子敏雅さん(64)は「ここは職員に活気がある。彼らに励まされ、歩行できるようになった」と喜ぶ。職員の士気向上が利用者の回復意欲を高め、早期改善につながっているようだ。

岡山市の動きに介護保険法の改正で、厚労省は18年度から要介護度を改善した市町村に財政支援することとなった。ただ、課題も多くまだ各自治体への波及はこれからだ。敦賀市もこれからでもある。


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