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もんじゅ廃炉とフランスの共同開発中止
昨日の日経新聞の報道で、「フランスの次世代原子炉開発が凍結」が掲載された。フランスと日本が共同で進めており、日本も既に約200億円を投じていた次世代原子炉開発について、フランス政府が2020年以降は計画を凍結する方針を日本側に伝えたとか。

フランス政府は2019年で研究を中断し、2020年以降は予算を付けない意向で、事実上の研究開発の中止とか、これでもんじゅ廃炉の前提条件がなくなったことになる。

一昨年12月、敦賀市議会が受けた説明で、国はもんじゅ廃炉決定時に挙げられたのがもんじゅの前段階の高速実験炉「常陽」の活用とフランスの高速炉実証炉「ASTRID」を巡る共同研究との話があった。

特に国はもんじゅ廃炉にする上で、今後はフランスの高速増殖炉「ASTRID」との共同開発を強調していた。また、大洗町の常陽の研究には小型でありけっしてもんじゅの代替えはできない。まさに、その共同開発が凍結されたことで、その大きな前提が崩れたとも言える。

もんじゅの廃炉に続き「ASTRID」の凍結で、核燃料サイクルの確立が困難になったとも言える。核燃料サイクル確立に貢献してきた敦賀市にとって、突然のもんじゅ廃炉の決定、そして、今回のフランスの共同開発中止は、言葉は悪いが国にだまされたようなもので、納得できるものではない。

もんじゅ廃炉作業は燃料取り出しから機械や建物解体と30年は続くが、1000人以上働いていた作業員は減り、いずれはほとんどいなくなる。代替え的に国は白木に建設予定の試験研究炉は未だに詳細が決まっておらず、大きな試験研究炉としても200人程度の雇用に過ぎない。福井県のエネルギー拠点化計画で、その中核的なもんじゅ廃炉は、敦賀市にとって、経済や雇用の影響がボディーブローのように効いてくることだけは確かだ。


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【2018/11/30】 | ページトップ↑
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