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市の観光施設の経済波及効果と税負担の限界
Date:2018-12-07(Fri)

地方自治体で観光施設の運営は全国各地で行われいる。多少の赤字経営も地域の経済循環を考えると目をつぶればという意識がどこかにある。

敦賀市のきらめき温泉リラポートも運営開始早々1億円の赤字を記録した。リラポートの設備面の構造的な課題や料金設定など縮小したとはいえ、黒字化は今後も難しい。

指定管理の導入、積極的なPR活動、経費節減策などで経営改善を図り幾分かは実を結んだが、赤字は圧縮されたが、指定管理者そのもの経営で、現在の管理者に変わった。ただ、設立以来、連続の赤字は経営者が変わっても民間なら完全にアウトである。

リラポートの温浴施設が、赤字施設とはいえ、市民が10万人近く利用し、観光振興の一翼を担っていることは確かで、地域経済、雇用の面も含め、地域活性化へ貢献しているといえるだろう。

毎年、敦賀市から指定管理者に約6千万円、その上の赤字となれば、設備の老朽が進む段階での税金負担と、どう向き合うのか、いずれ難しい判断を迫られる。

ここまで書き進めて金ヶ崎周辺整備の課題だ。整備構想はこれまで私も含め、議会でも提案してきた結果だが、何よりもランニングコストの赤字の課題だ。赤レンガ倉庫、新ムゼウムそして鉄道遺産の公園と金ヶ崎城址は、敦賀市にとって重要な観光資源だ。

地域活性化、観光振興は、北陸新幹線敦賀開業の目玉でもある。ただ、目玉と言っても、赤字に伴う税負担にも限度がある。心配するのは転車台を中心とする鉄道遺産の公園のランキングコストだ。転車台やSLなど動いて人が乗る以上、安全第一には維持管理やこれにに伴う人材確保など経費負担は大きい。、

原子力発電所の長期停止に伴い低迷する市内経済や雇用、そして人口減少の対策として多少なら目をつぶれても、仮に赤レンガ倉庫3千万円、新ムゼウム3千万円そして鉄道遺産で4千万円として毎年1億円の赤字は、観光客の入り込みによる経済効果があったとしてもは大き過ぎる。

敦賀市の一般会計における税負担は、福祉や教育に必ず影響するからだ。結論だが、金ヶ崎周辺整備構想は、ダメといっているのではない。だが、行政として観光施設それぞれの積み上げによる行政上の赤字負担は限界があり、常に建設段階から長期的視点で民間的な発想で取り組んでほしい。   
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