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敦賀市の経済や財政状況と新ムゼウム予算
Date:2018-12-11(Tue)

今朝も寒い。
立冬からひと月余り。大雪を過ぎて、とうとうそんな冬を実感する。今年は師走に入っても暖かく、先週は本州各地で「夏日」となり、そこへ寒波が到来した。体がついていかない。

東日本大震災の福島事故の影響で、現在の敦賀市の経済環境が突然変わった。原子力発電所の長期停止による人口減少は大きい。もうじき9万9千人あったものが6万6千人をもう切るのも時間の問題だ。


北陸新幹線の工事など、景気の下支えはあるが、この7年で多くの原子力関係者が敦賀市を去った。一方で、議員という仕事がら、原子力発電所で働いていた高齢者は仕事を失い、なかには健康を害した方も精神的な病気も含めて意外に多いことを目にしてきた。雇用数は経済や生活に密着している。国のアベノミクスや北陸新幹線工事で敦賀市の有効求人倍率は高止まりだが、人口減少の実態をみれば、その実情は表面的あるいは一時的なものと受け止めるべきであろう。


敦賀市の持続的な発展のまずは、原子力発電所、敦賀2号の再稼働や敦賀3、4号の本格着工が即効性が高いが先行きが不透明だけに、産業の町である敦賀市である以上、企業立地、新たな産業の創出など、将来をにらんだ施策も大事だ。
さらには北陸新幹線敦賀開業を見据えた観光も含めた、まちづくりも大事だとも思う。

「人道の港.ムゼウム」の22年度末の北陸新幹線敦賀開業を見据え、20年度中に拡充移転の補正予算案が議会の大きな課題となっている。


具体的には、金ヶ崎周辺整備構想の全体ゾーンの概略計画ははあるものの詳細な建設費用やその後の運営費用が、JR貨物購入交渉が継続するなか、知事選挙も含めてまだ不透明となっている。

さらに、金ヶ崎周辺整備がの中で、レストランやショップなど民間活力を利用した施設や鉄道遺産の施設の建設内容と建設費用さらには運営費用を不透明なままだ。


いずれしても、北陸新幹線敦賀開業を見据え、金ヶ崎周辺整備が敦賀市全体の観光客誘致拡大にどう貢献するか、当初の計画が30年をかけた時間を国の景観刷新まちづくり支援事業が函館など有名で大きな観光地10ヶ所と並んで採用された。まさに、画期的なことだ。

そのため、30年の計画を一挙に北陸新幹線開業にまでに縮めた。そのため運営費用など、説明が不十分で理解に苦しむものが、説明会や委員会や一般質問で明らかになった。だから予算案を修正するか、認めるか、賛否については予算決算常任委員会の委員長である以上、これ以上の言及は避けるが、敦賀市の経済や財政状況、将来を熟慮して結論を出すべきだ。

金ヶ崎周辺整備はひとつの課題だが、将来の敦賀市にもつながるだけに、無責任であってはとも思う。












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