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もんじゅ廃炉での雇用数減少と今後
福井新聞の12月14日の記事で「高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)の廃炉を巡り、もんじゅ構内で働く日本原子力研究開発機構の職員とメーカー、協力会社の社員の合計数が、9月末時点で廃炉決定前に比べ200人程度減り、800人台となっていることが原子力機構への取材で分かった。政府は廃炉決定後10年間、地域経済への影響を考慮し千人の雇用を維持すると地元に約束していたが、本格的な廃炉作業が始まってすぐ実質減となった状況に説明責任が問われそうだ」

廃炉決定後の本格的な廃炉作業の第1段階となる燃料取り出しは安全第一で従事する作業員は一定だが、タービン系など点検項目は減り、徐々に作業員が減るというのが廃炉作業だ。

第二段階で燃料の取り出しから燃料の県外移転が終われば点検項目は一挙に減り、作業員も半分以下になるのが通常だ。廃炉作業が終了する30年後には大半の作業員がいなくなる。

もんじゅの廃炉を巡り、議会は市長と共に地域経済への影響を不安視し、もんじゅ関連で働く千人の雇用維持を説明会はもちろん、国に再三要望。

国は17年11月に「千人の雇用を10年間維持し、以後の減少分を補う道筋を示す」と回答した。ただその後、政府は具体的な雇用維持策や道筋を示しておらず、その上、実質800人台と乖離(かいり)している現状に地元の反発も予想される。
もんじゅ廃炉決定後、高速炉開発など国はそのあり方をまだ示しておらず、敦賀市白木に試験研究炉の建設を明らかにしているが、具体的な規模や内容は決まっていない。京都大学熊取(大阪府)の研究炉の雇用数はわずか200人程度と推察する。

県が進めてきたもんじゅを中心とするエネルギー拠点化計画は崩壊しつつあると言っても過言ではない。敦賀市の人口維持や持続可能な経済を考えるなら、国は千人の雇用維持はもちろん、もんじゅに協力してきた敦賀市に具体的な地域振興策を示すべきだ。策を示してほしい。このままでは人口減少や地域経済の落ち込みが加速する。
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【2018/12/16】 | ページトップ↑
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