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敦賀市人口は11月末現在の66,019人
Date:2018-12-18(Tue)

昨夜はアラレから雪起こしか、雷がある荒れ模様の冷たい夜。年末になって、株価の動きが乱調だ。株価は半年後の経済状況を表すとか。来年の消費税増税も不安要素だ。補正予算などメニューも豊富だ。

一方でフランスでは、燃料税の引き上げなどへの抗議に端を発した政権批判デモが続いている。路上で作業する際に安全を確保するために着用する黄色いベストで、経済的な弱者を連想させるとか。

ところで、敦賀市人口は11月末現在の66,019人(世帯28,690世帯)と6万6千人を今年できってしまわないか。ひとつの黄色信号だ。

東日本大震災以降3000人を超える人口減少だ。このまま原子力発電所の長期停止が続き、さらには北陸新幹線敦賀開業に伴う関連工事が終了すれば、人口減少が加速する可能性がある。年末の本町の賑わいは全盛期を知る方からは半分以下もないとか。

敦賀市の将来を考えて、原子力発電所の再稼働はもちろん、企業立地や観光振興などあらゆる可能性を財政を考慮しながら、敦賀市の経済の安定、雇用の確保など市民生活や暮らしを考えて実行する重要な時期だ。

有効求人倍率は1、87だが、ことし10月の福井県の有効求人倍率は、2.06倍と敦賀ハローワーク館内は1、87と引き続き高い。福井県は全国で3番目。製造業全体では前の年の同じ時期を25.1パーセント上回り好調だが嶺南は嶺北に比べてその影響は小さい。

さらに「建設業」では北陸新幹線の延伸工事や原子力発電所の対策工事、台風などの住宅の修繕などで引き続き求人があり、17.1パーセントの増加とか。

有効求人倍率は高いということは、逆に人手不足への対応が迫られる状況が続くが、これも北陸新幹線の工事や原子力発電所の対策工事が終われば、縮小方向に向かうので、一時的な好調と受け止めていいのではないか。その後の落ち込みや人口減少についても注視する必要がある。

そのためにも北陸新幹線敦賀開業までに、産業団地による企業誘致、金ヶ崎周辺整備構想の具現化による観光振興、さらに原子力発電所の再稼働など、財政規模を十分に配慮した取り組みが必要だ。今日は議会最終日。

余談だが、夏のフランスを賑わす自転車レース「ツール・ド・フランス」は3週間に及ぶ長丁場。合計タイムで首位の選手はマイヨ・ジョーヌと呼ばれる黄色のウエアで疾走する。強者の象徴であり観客らの憧れの対象でもある。色は見方を変えれば弱者にも強者にもなる。

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