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株価下落と景気後退、そして敦賀市
Date:2018-12-26(Wed)

ある居酒屋で12月の売上状況を伺うとそこそことのこと。忘年会シーズンは稼ぎどきだが、一方で10年前とは違うとのこと。それも一桁ではない落ち込みとか。タクシーや飲食店がその町の景気のバロメーターである。

市役所でいうとごみの量、電力会社だと電気量で月毎で経済状況がわかる。長期的な減少傾向は、データをつきあわせると人口減少とほぼ一致する。最も身近な指標が人口とも思う。。

越前市や鯖江市は、この10年、ほぼ横ばいだが敦賀市の3千人の減少は原子力発電所の長期停止にほかならない。原子力発電の敦賀1号やもんじゅ廃炉もボディーブローのように雇用数に影響している。

原子力発電所内の雇用数の減少もあるが、それに関係するサービス業の売上が落ち込んでおり、前年比という数字を使うが、10年単位で比べると明らかに大きい。

国体の宿泊数は確かに多かったが民宿など営業が10年で相当数減っているのには驚いた。その分、駅前のホテルに集中しているが、サービス業の雇用数の減少が意外に大きいと感じる。一度、数字を調べたいと思っている。3千人減少の内訳を詳しく分析していないが、自然減もあるが、転出、転入の社会減が明らかに大きい。それだけ雇用数が減っていると思っていいのではないか。

北陸新幹線の工事や美浜3号の対策工事が3年もすれば工事特需が終わる。そのあとを現状を踏まえて考えておくことも大事だ。

ところで、日経平均株価が2万円を割り込み、1年8カ月ぶりの安値となった。世界最大の米国市場で株価下落が止まらず、世界的に株安の連鎖が広がった。2019年に向けて世界経済の不透明さが増すとの報道。

世界経済は他人事と思うが、リーマンショックの影響は即座に地方に波及した。製造業が多く、不況下における越前市の雇用状況の有効求人倍率は1、0から0、4まで落ち込み、まずは外国人労働者が、解雇され臨時やパートなど職を失って派遣村的な場所もできていた。

景気が回復しても、それから所得格差も大きくなり、そのまま推移しているように思われる。リーマンショックのとき、失業、自殺、病気と不況は、高齢者や病弱など真っ先に生活弱者に影響するというのを体現した。

当時、敦賀市は原子力発電所が稼働中でさほど影響を受けていないが不況は不況だった。
現在の敦賀市が不況になればどう影響するか、定かではないが、所得の少ない高齢者が多くなり、ワーキングプアといわれる若者も増えているだけに市役所の舵取りが重要となる。

対応策はまずは原子力発電の敦賀2号の再稼働、敦賀3、4号の本格着工だが、当面は難しいとすれば、まずは北陸新幹線開業と敦賀駅が終着駅という機会をどういかすか、これがまず先行投資する事業と思う。産業団地の企業誘致や金ヶ崎周辺整備など経済循環が活発になる仕組みつくりや、さらには不況になっても耐えうる財政運営や病院や福祉施設の維持など総合的な取り組みが重要となる。

余談だが、莇生野の産業団地の雇用数の増加、市立看護大学や福井大学附属原子力研究所の学生数の増加は、経済効果や人口減少の歯止めに役立っていることは確かだ。

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