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「ビアンキ議長の挑戦 年のはじめに考える」(中日新聞社説)を読んで
Date:2019-01-04(Fri)

昨日の中日新聞の社説「ビアンキ議長の挑戦 年のはじめに考える」は、地方議会を考えるに示唆に富む内容だった。

冒頭の「愛知県犬山市議会のビアンキ・アンソニー議長(60)が議会改革の旗手として注目されています。「前例より前進」をモットーとする改革のめざす先は-。」から始まり、

アンソニーさんのプロフィール、社説は「生粋のニューヨーカーで、仏教や禅に興味を持ち、三十一年前に初来日。犬山市で中学の英語講師として働いた経験もある知日派のビアンキさんだけに、日本の地方議会の病巣を象徴する言葉として、問題意識を込めて“前例”を強調したように映ります。

日本の地方議会で恐らく初の外国出身の議長です。市議四期目の二〇一七年五月の議長選に出馬し、劣勢予想をはね返し、一〇対九で議長になりました。」と異色も異色。

なかでも「ビアンキさんが市議の活動を通じ「議会の仕事は市長など執行部のチェック機能だけではない」と痛感してきた問題意識がありました。
(中略)

ビアンキさんは「米国では市民の相談窓口はシティーセンター(市役所)ではなく、カウンシル(議会)でした」と言います。米国出身の議長だからこそ、母国で経験した市民と議会の距離の近さを思い起こし、市民が自分たちの代表である議会に、自由にモノが言える権利を大切にしようとしたのでしょう。」と続き、

敦賀市議会も基本条例に「身近な議会」という言葉がある。議会報告会など新たな試みを続けてきたが、高校生参加の市民議会など新たな挑戦も必要に思う。

社説は、最後に「 “しがらみ”を打ち破ったビアンキ議長の“前進”から、勇気と経験を学びとれるのではないでしょうか。」と結ぶ。

敦賀市議会も議会基本条例の制定など議会改革に取り組んできたが、まだまだ、やるべきこもあることは確かだ。

全国的に人口減少や高齢化が進むなかで、敦賀市も同じだが、地域独自の課題も多い。

1月8日の臨時議会、新ムゼウム建設問題はひとつの課題ではなく、将来の敦賀市とも絡む問題でもある。新幹線開業にどうそなえるか、さらには財政問題、景気や雇用などただ単なる賛否では片付けられない問題でもある。




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