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国民健康保険の運営の厳しさ・・・。
Date:2009-01-29(Tue)

今日は、大寒になる。最も寒さが厳しい時期というのに、昨日は冬本番の気構えは肩透かしだった。5年単位ぐらいで眺めると、景気が「いざなぎ超え」などと気を緩めていたら、不況の大竜巻が突然現れた。考え方を変えたほうがいいかもしれない。厳冬を知ってこそ、春の歓喜が待っている、そんな感覚だ。それほど谷が深いのか。

市区町村が運営する国民健康保険で、保険税を滞納する世帯が、五世帯に一世帯の割合となっている。国民年金ほどではないが、この分野も滞納が目立つ。敦賀市も福井県下随一の滞納の悪さだ。自慢できるものではない。収納率は9割未満。逆に未納者が1割を超える。

不納欠損額は、18年度は財産のない方が18件、生活困窮18件、所在不明29件、消滅時効368件など440世帯で、金額として約8087万円である。
 
滞納の理由はさまざまだが、世相を反映して、低収入の人が増え、年々上昇する保険税を支払う余裕がないことは十分考えられる。今年は景気後退でさらに事態が悪化する可能性が高い。

滞納の不足分は、敦賀市の一般会計からの繰り入れで対応してきた。敦賀市も収納率アップに力を入れてきた。滞納者対策として、職員の夜間徴収など工夫もしてきたが限界がある。滞納者は、

病院窓口で全額支払いが必要になる資格証明書や有効期間の短い短期保険証が交付される。資格証明書での受診は、後で手続きすれば七割が還付されるものの、保険証は返納させられ、実質的には「無保険」の状態だ。受診控えにつながる懸念が指摘されている。

子どものいる家庭で、資格証明書にされて無保険となれば深刻だった。このため中学生以下の子に対しては、四月から短期保険証を交付するよう国保法が昨年、改正されたばかりだ。

しかし、問題は滞納が発生しやすい国保の構造にある。加入者は自営業者や農林水産業従事者のほか、会社員や公務員を退職した仕事のない人が約半数を占め、低所得者が圧倒的に目立つ。最近では非正規労働者も加入する。保険料を払いたくても払えない生活の苦しい世帯に対して、なお一層の減免策や相談体制などの充実が求められる。

国民健康保険財政は、全国約1800自治体の7割が赤字に陥っている。敦賀市はここ十数年、保険税を各市があげる中で、あげていない。そのための一般会計の繰入金は上昇の一途。社会福祉の観点でやむ得ないが、限界がある。税金面からすると公務員や一般サラリーマンにすると二重払いともなる。国保財政の継続的な維持が重要となることも確かだ。

不況が続くと社会保険を払う病院に行けない人をつくらないとも限らない。社会保障の中で、医療保険制度の在り方とあわせて、抜本的に考え直すことも重要だが、自治体としては、継続して特別会計が維持できる方策を考える。国保財政の継続的な維持と不況、それほど厳しい環境にあることは確かだ。
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