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放課後児童クラブの条件緩和
Date:2019-01-15(Tue)

先日、高齢女性から現金600万円をだまし取ったとして、滋賀県警彦根署は1月9日、詐欺の疑いで敦賀市児童家庭課の臨時職員が逮捕した。事実関係は不明なのでこれ以上の言及は避けたい。

まったく関係ないが、放課後児童クラブのニーズが年々、高まる。敦賀市も条例に基づき運営し、全国一律で一カ所につき二人以上の職員の配置が義務付けられる。2020年度ごろから独自の判断で条例を改正し、一人が可能となる見直しが国で検討されている。

共働きなどの留守家庭の児童を放課後や学校の長期休暇中に預かる。児童は宿題をしたり、遊んだりして過ごす。日常生活の一部となるため、学校とは異なる子どもの素顔が出やすい。一方でいじめなどの問題もあると聞く。

基準では、一カ所当たりの児童数は、おおむね40人以下としているが、職員のうち一人は保育士や社会福祉士の資格、教員免許などが必要となる。私の友人も定年後、職員となって働いているが、それなりの問題も多いとか。

どこかで頭打ちから減少に転ずるが今は利用希望は年々伸びている。

基準の緩和は昨年12月末に閣議決定された地方分権改革の対応方針に盛り込まれた。提案募集方式により全国知事会や全国市長会などから寄せられた改革案を、政府が認めた。提案した理由の一つは、職員のなり手が少ないことだった。職員を一人にする分、施設を増やせる。人手不足や待機児童の多さに悩む市町村は恩恵を受ける。
 
施設の職員減少には不安の声が残る。あくまでも施設の子供の安全、安心が最優先だろう。

政府は今年の通常国会に関連法改正案を提出する。
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