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市長選から子供の貧困率まで
Date:2019-01-21(Mon)

4月の敦賀市長選挙をめぐり、敦賀市議の米澤光治市議が昨日、出馬する意向を表明。米澤市議は昨日午前、地元御名の総会で、選挙に出馬する意向を表明。一昨日、このうわさが流れ、市長の後援会の新年会や旗開きで持ちきりだった。米澤市議は原電事業に勤めから退職し、4年前、敦賀市議に一位当選していた。

市長選を巡っては、現職の渕上隆信市長も既に出馬を表明していて、無風かと思った市長選は選挙戦になることはいいことだと思う。

ところで、あるシングルマザーから子供の進学について相談を受けたことがあるが、優秀であってもなかなか進学できない実態がある。

厚生労働省がまとめた子どもの貧困率(平均的な所得の半分を下回る世帯で暮らす18歳未満の割合)は、データは古いが、2012年に過去最悪の16・3%となった。一方で、山形大の研究によると、18歳未満の子どもがいる世帯で収入が生活保護費以下の割合は、福井県が5・5%と全国で最も低い。ここでも豊かさ日本一もあるが、逆に一クラス20人に一人の割合で存在するとの証しでもある。

「子どもの貧困対策推進法」の施行から今月で5年を迎えた。同法は施行5年後に見直しを検討することになっており、超党派の議員連盟が法改正を検討している。

推進法は親から子への「貧困の連鎖」を断ち切ることを目的とするが、家庭の経済状況による子どもの教育機会には大きな格差が残ったままである。子どもの大学・専修学校進学率(17年4月)は生活保護世帯で35、3%だった。全世帯の73、0%の半分にも満たない。



この5年間で進んだことの一つは、各自治体による地域の実態把握だった。ただ、敦賀市の単独のデータはない。

最近、福祉の分野では「アウトリーチ」の重要性が指摘されている。英語で「手を伸ばす」という意味で、自ら申し出ない人たちに対し、行政などが積極的に働き掛け、支援を届けることだ。敦賀市も奨学金制度がある。市立看護大学も手厚い。それでも厳しい実態があることは確かだ。

この5年間で敦賀を中心に福井県内に増えたのが民間の「子ども食堂」である。住民有志が食事の提供や学習支援をする。

放課後児童クラブなど、身近な地域に子どもたちが安心して過ごせる居場所づくりも欠かせないが行政にも限界がある。

渕上市長と、米澤市議の市長選は、人口減少が進む敦賀市にとって、重要な4年間になるだけに将来にむかっての真っ向から政策論争を進めてほしい。
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