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高速炉開発を含む核燃料サイクルの先送りで敦賀市の果たした役割は何であったのだろうか。
昨日はもんじゅと高速炉に関する議会説明会。

「もんじゅ」は、廃炉作業中で、当初の計画を1か月延期して今月中に核燃料100体を保管用のプールに移す計画は一時、中断となった。

燃料を炉外燃料貯蔵槽から燃料池に取り出す機器が警報で作業を中断し、29日から本格化する定期検査の準備のためとしている。安全最優先であれば工程最優先でもなく、今回の中断はやむ得ないと思う。

それよりも、私が問題視したのは、再処理の目処もたたず、高速炉開発の先送り、今後、敦賀市の高速炉の関わりなどまったくない。廃炉作業を粛々と進めて、具体的には白木に試験研究炉でという言葉だけが述べられただけだ。

繰り返しにもなるが、もんじゅの燃料を再処理すべき東海村の再処理工場は廃止措置でフランスなどの海外処理を目指すが目処がたっていない。ふげんの燃料と同様、兆円単位の多額な税金を要するとの懸念もある。その後のプルトニウムの利用の目処もたっていない。

また、経済産業省が昨年12月はじめに高速炉開発の方針について発表した「戦略ロードマップ」の説明もあったが、「21世紀後半のいずれかのタイミング」において高速炉を本格的利用(実用化)することを考えて開発を続ける、としている。
もんじゅ廃炉決定の際に力点をおいて説明していたフランスが建設を予定している高速炉アストリッド(実証炉)への言及がまったくない。これまでは、もんじゅがなくてもアストリッドを使って共同研究すれば、もんじゅ廃炉でも技術継承はできるとした。

アストリッドも費用の高騰などで建設判断が難航していると伝えられている。日仏協力はするが、アストリッドを日本の計画に明確に書くのは避けたのだろうが、原型炉もんじゅの技術継承などの言及もない。

先送りするだけでなく、国、メーカー、国の研究機関、電力会社が協力して、もう一回、適切な炉概念から考え直そうとしている。原型炉もんじゅまで積み上げられた高速炉開発を初期段階から練り直しともとれる。

なかでも、もんじゅ廃炉の際に求めた高速炉開発に貢献した敦賀市の今後の役割など示す言葉もない。

ようやく実現性の目処がたち始めた高速炉開発を含む核燃サイクルの実現は先送りというよりも崩壊しつつあるといっても過言ではないだろう。

福井県が進めていたエネルギー拠点化のなかで、若狭湾エネルギー研究センターや福井大学附属国際原子力研究所の役割も中核もんじゅを失った役割を見直さざるを得ない。













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【2019/01/22】 | ページトップ↑
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