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国のエネルギー政策のいい加減さ日常では影響を受ける敦賀市
Date:2019-01-27(Sun)

先日の議会説明会でのもんじゅ廃炉後の高速炉開発の戦略ロードマップを経済産業省の方が説明されたが、戦略がつくほどの内容もなければ、これまで敦賀市が貢献してきた次世代原子炉とも言える高速炉開発の政府の先送りが鮮明となったとも言える。

敦賀市の人口増加の原動力とも言えるひとつの柱である高速炉開発の先送りの影響は廃炉作業はあるにせよボディブローのように時間をかけて影響を及ぼすことは必定だ。

一方、日立製作所が英国での原子力発電所の新設計画を凍結すると発表した。2019年3月期に3千億円の損失を計上する。事実上の断念とみていいだろう。

三菱重工業もトルコで進めてきた原発建設を断念する方向だ。海外での原発新設計画は、このほかにもリトアニア、ベトナムなどで断念してきた経緯がある。官民を挙げて推進してきた日本の原子力発電の輸出は、今回の大手2社の頓挫によって、大きな打撃だ。

政府は成長戦略の一環として原子力発電の輸出を推進してきたが、もはや成長戦略たり得ないのは明らかだ。

国のエネルギー基本計画における国内で原子力発電所の新増設を認めない一方で、技術力の高さと維持のためにも海外事業で埋めようという思惑があったように思うが、国内の足元の政策が不透明ななかで、政府は政策責任は大きい。

政府の責任もある一方、日立が英中西部アングルシー島で計画していた原発2基の事業費は、当初の2兆円から3兆円に増えた。三菱重工がトルコ黒海沿岸のシノップで計画していた原子力発電所も、事業費が当初比で2倍以上の5兆円に上る見込みになった。

事業費が高騰しても、それを上回る収益を得られれば採算が取れるのだが、公的支援や電気代の水準などを巡る英国、トルコ両政府との交渉で、事業費を回収し、その上で利益を確保できる環境が望めないことが濃厚になったのだ。


買収したウェスチングハウス・エレクトリック(WH)が原子力発電所に事業に失敗し、その余波で一時、経営危機に陥った東芝も、海外の原子力発電所の事業を巡る事例も大きい。

日立、三菱重工の2社は傷口を広げる前に深入りを避けたとも言える。

だからといって、日本は原子力発電所の維持発展は重要な国家戦略でもあるはずだ。稼働中の原子力発電所の安全確保は当然だが、敦賀3、4号の新増設などやり遂げなければならない。

こうした課題に取り組むための資金、技術開発、人材育成をどう手当てするか。エネルギー基本計画で示した原子力の電源構成比率を達成するためにも国のいい加減さは民間の原子力事業支えるメーカーの人材育成の縮小というかたちで影響している。

これは、これまで貢献してきた敦賀市の経済雇用の維持にもつながる。

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