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雇用保険や労災保険
インフルエンザはまだまだ猛威をふるっている。気比高や北小の学級閉鎖が進行中とか。

昨日は議会の代表者会議。新築の市庁舎の議場のデザイン案が議論された。「敦賀市新庁舎外観デザイン」については昨年10月、パブリックコメントを実施。

その一環として市内小中学校での意見回収箱の設置及び市役所近郊を校区とする小中学校4校(敦賀西小学校、松原小学校、中央小学校、松陵中学校)で開催した出前講座の意見を合計して、1,100名からの意見が出され決定した。議場も外観に合わせてデザインなど考慮したものもあり、デザインも大事だがコストも大事な要素で来月早々にも決める予定。

ところで、国会の各党の質問が行われた。論戦の最大の焦点は、厚生労働省による毎月勤労統計の不正調査。

この影響で、本来より少ない額しか受け取れなかった人は雇用保険関連だけで1942万人。総額276億円、単純計算で1人当たり約1400円に上るとか。

雇用保険の失業手当は、定年や会社の倒産、契約期間満了などで離職、失業した人の再就職を支援するために支給される。対象者の中には、家族を抱えてリストラされた人や病気がちで思うように職を見つけられない人もいる。敦賀市内の受給者にとっても切実な問題だ。

雇用保険だけではない。労災保険の遺族年金や休業補償でも過少給付があった。労災で亡くなった人の遺族やけがなどで働けない人にとって、給付は「命綱」であろう。今回の不正問題では次々と不適切な処理が発覚した過程も理解に苦しむ。

政府の統計は政策立案の際の土台となる。おろそかにしていいはずがない。かつての年金問題と同じように庶民にとっては信じられない話でもある。安部首相の安易な答弁が気になる。
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【2019/01/31】 | ページトップ↑
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