FC2ブログ
鯖江市と敦賀市の人口差3500人の要因と対応策
Date:2019-02-10(Sun)

鯖江市の人口69,469世帯数24,385(平成31年1月1日現在)と
敦賀市の人65,945人世帯数28,690世帯(平成31年年1月31日現在)

敦賀市と鯖江市は8年前、ほぼ同じ人口であったが、東日本大震災以降、3500人を超える人口の差がついた。ひとことで言うと、産業構造の差といってしまえばそれまでだが、要因はしっかり見据え、今後を考える必要がある。

このまま原子力発電所の長期停止、さらには北陸新幹線敦賀開業に伴う関連工事が終了すれば、人口減少が加速する可能性がある。

敦賀市の将来を考えて、原子力発電所の再稼働はもちろん、
企業立地や観光振興などあらゆる可能性を限りある敦賀市の
財政を考慮しながら、敦賀市の経済の安定、雇用の確保など
市民生活や暮らしを考えて政策を実行する重要な時期だ。

最大の要因は原子力と、ひとことでこれも明確だが、もんじゅ廃炉による影響は10年1000人雇用維持と言っても、

経済産業省が12月はじめに高速炉開発の方針について発表した「戦略ロードマップ」(骨子)によると、「21世紀後半のいずれかのタイミング」において高速炉を本格的利用(実用化)することを考えて開発を続ける、としている。そして高速炉(高速増殖炉)・核燃サイクルの実現時期は21世紀終盤と明確に方向性を示した。高速炉開発に協力してきた敦賀市のことは一切、書かれていない。

廃炉作業は安全第一に時間をかけて行うものだが、ただ、30年後には雇用数ゼロを意味する。今世紀後半の高速炉実用化を目指す50年後との関係を考えることは難しい。

もんじゅを中心としてエネルギー研究の拠点化計画によってできた若狭湾エネルギー研究所、福井大学附属国際原子力工学研究所は、求心力である、もんじゅという中核を失い、どう再構築するのか、新たな課題が生じている。


北陸新幹線開業後の影響をどう考えるか、その影響と、一方、もんじゅという大きな柱を失うボディーブローのような影響は時間をかけた動きが、重なるだけに、対応策を考えておく必要がある。

そのためにも北陸新幹線敦賀開業後を見据え、産業団地による企業誘致、金ヶ崎周辺整備構想の具現化による観光振興、さらに原子力発電所の再稼働など、財政規模を十分に配慮した取り組みが必要だが、これだけでは鯖江市のの人口差はまだまだ大きくなると考える。











スポンサーサイト



【2019/02/10】 | ページトップ↑
| ひとことトップ |