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タレントの力(一般質問の素案)
Date:2019-02-21(Thr)

最近、タレントの生きざまや病気がテレビのトップニュースになっている。

まず、楽しみなのが、米アカデミー賞が25日に発表される。外国語映画賞にノミネートされた是枝裕和監督の「万引き家族」である。注目される是枝作品に欠かせない存在だったのが、昨年亡くなった樹木希林さんである。「万引き家族」では、入れ歯を外し髪をぼさぼさにして、訳ありの老女を好演した。経済的困窮という理由で一緒に暮らす家族の姿は、今の敦賀の家族にもある一面だ。

もうひとつは驚いたのが、タレントの堀ちえみさんが、自身のブログで、ステージ4の口腔(こうくう)がんの治療中だと公表した。「左首のリンパにも転移している」といい、同日入院し、22日に舌と首の手術を行うという。

ブログによると、昨年夏頃から口内炎で治療を受けていたが症状が治まらず、検査の結果、がんが判明した。堀さんは「かなり厳しい状況」としながらも「力いっぱい闘って、必ず戻って来ます」と。堀さんの報道から口腔ガンの問い合わせが急増したとか。

もうひとつは、何度も伝えられる。競泳の池江璃花子選手の白血病公表とその後の世間の反応を見て、18歳の彼女がどれほど多くの期待を背負わされていたのかを思った。

トップアスリート故に、病気になったことでなおさら注目される。国内で白血病と診断される人は年間1万4千人という。

過去にも著名な俳優の闘病などが知られているが、近年これほどの衝撃をもって受け止められたケースはなかったのではないか。私も敦賀で骨髄バンクの運動をいたことがある。地道な運動も大切だがタレントの力は大きい。

治療に役立つとされる骨髄バンクへの関心がにわかに高まり、ドナー(提供者)登録も一気に増えたという。結果的にそれ自体が、水泳界の枠を超えた大きな社会貢献となった。過酷と言えば、過酷である。<神様は乗り越えられない試練は与えない>。その前向きなコメントもいい。

今日から議会が始まる。議案書を読むと敦賀の世相が読み溶ける。できるだけブログに書いていきたい。ところで、一般質問の素案を作成しましたのでご意見や要望をお寄せください。

以下、一般質問素案
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1、原子力行政と地域振興について

(1) もんじゅ廃炉の影響
ここ半世紀近い敦賀市の人口、経済雇用が、原子力発電所の受け入れと密接に関係してしていることは、言うまでありませんが、そのひとつの柱である高速炉もんじゅ廃炉の影響を、現在も含め将来への影響は、どのようなものか、ご見解をお伺い致します。

(2) 国の原子力政策と地域振興
次に、経済産業省は昨年末、高速炉開発会議で高速炉の戦略的ロードマップをまとめました。本格利用が期待される時期として、21世紀後半になる可能性を明記。直近の約10年間は、(1)競争の促進(2)技術の絞り込み・支援の重点化(3)開発課題と工程の検討――の3段階で開発を進めるとしました。


一方で、もんじゅ廃炉決定の際に力点をおいて敦賀市議会で説明していた、フランスが建設を予定している高速炉アストリッド(実証炉)への言及がまったくなく、敦賀市との関わりも一切、記されておりません。これまでは、もんじゅがなくてもアストリッドを使って共同研究すれば、もんじゅ廃炉でも技術継承はできるとしていました。

また、先送りするだけでなく、国、メーカー、国の研究機関、電力会社が協力して、もう一回、適切な炉概念から考え直し、原型炉もんじゅで積み上げられた高速炉開発を初期段階から練り直しともとれるます。


高速炉開発を含む核燃サイクルの実現は先送りというよりも崩壊しつつあるといっても過言ではありません。

もんじゅ廃炉は安全第一に時間と労力を要するに作業ですが、一方で、敦賀市にとって人口減少と経済雇用に影響を及ぼす観点で、もんじゅ立地の地域振興の観点で、あらためて国に原子力政策と敦賀市の関わり、さらには地域振興策について、求めるべきと存じましが、市長のご所見をお伺いいたします。


(3) エネルギー研究開発拠点化

次に、福井県が進めていたエネルギー研究開発拠点化計画のなかで、敦賀市にある若狭湾エネルギー研究センターや福井大学附属国際原子力工学研究所の役割も中核であり、求心力でもあったもんじゅの廃炉でその役割を見直さざるを得ません。
市長として、ご見解ををお伺いいたします。


(4) 試験研究炉と水素社会実現

白木に建設が検討されている試験研究炉とハーモニアスポリス構想の中核でもある水素社会実現について、もんじゅプロジェクト事業とは規模、内容も違い、今後、立地する敦賀市として、どのように考えるのか、あらためて市長のご所見をお伺いいたします。


2、公文書管理と条例制定について

(1)現行公文書管理

本市では、早期に情報公開条例を制定してから、地方自治の本旨に即した市政を推進し、開かれた市政の実現に向けて市政の記録である行政文書を公開してきたことは評価すべきことと存じます。


次に行うべき施策として、市の諸活動や歴史的事実の記録である公文書が、市民共有の知的資源として、市民が主体的に利用し得るものであることに鑑み、公文書の管理に関する事項を定めるべきと存じますが、まずは、現在の本市の公文書の管理と課題についてお伺いいたします。


(2)公文書管理条例の制定

敦賀市はかつて、市町村合併や市役所移転で多くの公文書を整理しすぎて歴史的価値のある公文書がなくなっているのが実態です。

今回の市役所建て替え時でも、過去や現在も含め、歴史的な価値のある公文書の紛失があってはならないことであり、また、過去から現在に至る公文書はもとより、これまでの歴史的公文書についての適切な保存及び利用、電子文書を含めた行政文書の定義の見直し等、課題についても整理をし、検討を加え、公文書管理条例として制定にむけていくべき存じますが、市長のご所見をお伺いいたします。



3、防災教育と総合防災訓練

敦賀市では防災教育として、年間計画に従い避難訓練や教科学習を通して防災教育を行い、子供たちの防災意識を高めています。
消防士や防災士の方々から避難訓練の講評とあわせて防災に関する講話をしたり、訓練後には各学級で避難訓練の振り返りをするとともに、さまざまな災害時を想定し、命を守るためにはどうするべきかを考える時間を設定しています。

さらに、防災と関連する教科として、理科の授業では、天気の変化や水の流れの学習で台風や洪水などの災害について学び、災害を防ぐ工夫や台風が接近したときに自分たちにできることを考える学習を行っています。社会の授業では、日本の地形や気候の特色から自然災害と防災への努力について学習しておられることは評価したいと存じます。


いずれにしても、防災教育の狙いは、幼児期より災害に適切に対応する能力の基礎を培うこととされている。阪神淡路大震災や東日本大震災の記憶はいや応なく風化しています。なかでも、福井地震はほとんどの方が知らりませんが、一方で全国各地で災害が頻発しています。

敦賀市は大きな災害がないだけに、どう防災意識を高めるか、難しい課題と存じます。

そこで、昨年年末、栃木県那須町を訪れ、那須町教育委員会は2019年度から町独自に導入する新教科の一部として、「防災教育プログラム」を町内の全小中学校8校で実施している状況を視察してまいりました。


教育プログラムは小一~中三の全学年で年間七時間を充てる。小学生は地震や火山、大雨など自然災害の知識や自らを守る行動を身に付け、中学生は避難所の運営など防災の担い手にもなれるよう実践を学ぶようになっています。


それぞれの年代に応じたテーマで学習し、九年間で自助や共助の知識と態度を身に付ける。総合学習や社会、理科などの一部の時間を新教科に割り当ています。学習の成果を保護者にも伝え、家族で防災を考えるきっかけになっています。


実際に行動できる人材を育てるには、系統立てた九年間の継続が必要とでもあるともしています。

那須町は宇都宮地方気象台や大学の専門家の協力でできた指導書に基づき、先生も学びながら、児童生徒は火山の特徴や具体的な避難行動を学んだもいます。日々の気象情報に関心を向ける児童が増えた」と紹介もありました。

また、避難行動を考える上で、歴史や地形など地域を知ることは欠かせない。教員にも地域を良く知ろうという機運が高まったとも。


いずれしても防災は地域全体の課題で、行政や町内の自治会などとも連携が重要で。子どもたちは防災を通して地域の住民らと交流を深め、コミュニケーションの力も高めていく必要がある存じます。

ここでご提案ですが、小学生から中学生まで、教員も含め一貫した敦賀市として、防災教育を見直し、教師も含め体系的な教育と実践を考えてはどうでしょうか、

また、総合防災訓練では、児童や教師の参加により、避難所運営訓練で、学校を会場に、児童・教職員も参加して実施することで、災害発生時の学校と地域の連携、改善に生かすことができると存じます。

教育長と市長にご見解をお伺い致します。

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