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千葉県の児童虐待を受けての国、福井県、敦賀市の動き。
Date:2019-02-25(Mon)

県民の方へ
「虐待を受けていると思われる児童を発見した方には、通告義務があります。
相談や通告をした方の名前や住所などの情報が漏れることはありません。
調査の結果、虐待の事実がなくても罰せられることはありません。」

こんな呼び掛けが2月より角鹿にある嶺南振興局児童相談所のホームページに掲載された。小さな記事だったが、先日、ある児童への給食への混入の報道などの学校でのいじめ、家庭での虐待と、水面下で数は少ないにせよ繰り返される。


毎日の全国放送で千葉県野田市の小4女児が虐待を受けて亡くなった事件を巡り、政府、与党は親による体罰の禁止を児童福祉法と児童虐待防止法の改正案に明記する方向で検討に入ったとの報道。親の虐待だけでなく、相談を受ける児童相談所などの不手際も問題になった。

調べると、民法は親権者に対し、監護や教育に必要な範囲内で子どもを懲らしめる「懲戒権」を認めている。また学校教育法も、校長や教員が教育上必要があると認めるときは懲戒を加えることができると定めた上で「ただし、体罰を加えることはできない」としている。

与党内には懲戒権の規定そのものを削除すべきだとの意見もあるが、民法改正には時間がかかるため、関係法の見直しを先行させることになったとも。。

千葉県の事件の反響は敦賀市内の小中学校にも打ち合わせの中で検討から実践へとなっている。

行政と政治が一体となって虐待根絶の姿勢を示す意味で法改正の意義は大きい。とはいえ、それがどれほどの効果を生むかは見通せない。新たなルールを空文化させないためにも、子どもを救う現場の体制を速やかに立て直し、きめ細かな対応を実現するべきだ。

私も「しつけ」と称した体罰を与えたことがある。頭を叩くと問題だからとおしりを強く叩いた。痛さは今でも息子は、覚えている。閉ざされた家庭の中で行われるしつけと体罰に、明確な線を引くのは至難の業だ。民法改正を巡る過去の議論でも、「『必要なしつけすらできなくなる』と誤解される」との意見にはいまにも賛成だが。難しい。

しかし、福井県内でも児童相談所の現状は相談件数が増え続けているとも。千葉の事件を巡る対応でも、虐待に関する知識や経験の不足から不手際を重ねた。

虐待を受けた児童の面談や保護者の指導をする「児童福祉司」、児童の心のケアを担当する「児童心理司」と、児童相談所で対応可能だが、人材不足とも。いづれにしても子どもの受け皿は各学校での対応が大事とも。。



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