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定住、移住促進政策から分住政策へ
Date:2019-02-27(Thr)

敦賀市には定住促進を目的とした3世代ファミリー定住支援事業及びU・Iターン者空き家住まい支援事業の2つの事業を実施している。ただ、これはどこの市町村も実施している。

なかでも移住の受け皿として空き家の活用を想定し、改修などの整備を手掛ける市町村の経費を一部助成する市町村も多い。敦賀市も数件の利用者あるものの、いまひとつの実績だ。

いずれにしても、どの地方都市でも人口減少の対策で、税収確保をにらんだ定住人口の奪い合いとは別の方法の模索が進んでいる。また、福井大学の学生への家賃補助があるのに看護大学にはないといった課題もある。


敦賀市内の動きを見ていると、定年退職で生まれ育った高齢者も夫婦ずれで敦賀市には移住したり、交通の便利さもあって西浦の空き家を買って別荘がわりに利用する都会人もいる。

また、あるヨットハーバーには、小さなハウスを建てて楽しむ方もいる。

名古屋や大阪などからの別荘や都会のマンションを残したまま移住の受け皿になれないか。住民票をおいてもらえば、なんらの補助が出せないか。発展して考えると、訪日客が増えいる岐阜県高山市では海を越えた定住もあるとか。

端的に言えば、敦賀市の交通の利便性や地域の強みや魅力を生かし、ファンを増やした上で気まぐれ的な「分住」政策ができないか。

たとえば、都市と地方を行き来するという「Wターン」と表現がたったが、元気な高齢者が増える時代、都会と敦賀市を行き来する空き家を活用した移住促進ができないか。

ふるさと納税のような制度と組み合わせれば、ダブル居住地にお金が落ちる。そんな仕組みができないか。住民票を移してもらえば、人口対策と税収増にもなる。

定住希望者の「お試し」にも使えるアイデアができないか。県や市町村を越えたハーモニアス構想でも定住促進や移住促進に市町村の枠を外し自治体間で連携できないか。

などなど、定住促進や移住促進で奪い合うよりもその中間の[分住]という発想が交通の便利さを利用した敦賀市に合うようにも思う。

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一般質問に以下の観光振興を加えました。ーーーーーーー

4、北陸新幹線に向けた観光振興

(1)観光振興の推進体制
 北陸新幹線開業に向けた観光振興を着実に進めるには市民を含めた推進体制の確立・強化が重要となります。本市の観光振興においても観光事業者や観光協会等の観光推進組織、行政のそれぞれが本来担うべき役割を明確化し、相互に連携・協力しながら取組を進めていくことが求められています。

そのためには特に、本市における観光事業推進の中心となる(社)敦賀観光協会や港都つるが株式会社等の観光推進組織の運営体制を強化していくとともに、タウンマネジャーと呼ばれるようなリーダー的人材の活用をしていくことも重要と考えます。

まず、今後の推進体制について、どのように考えられるのか、まずお伺いします。



(2)宿泊客増加に向けた取り組み

 来訪者の満足度を高め、再訪や長期滞在につなげるには、来訪者に心から満足してもらえる受け入れ体制が重要となります。特に地域の人々からのもてなしは、観光客の印象に大きな影響を与える要素となります。特に宿泊が経済効果やおもてなしのキーとなります。

しかし、本市は「港」や「エネルギー」を中心に発展してきた経緯があり、市民の観光振興に対する意識は低いのが現状となっています。そのため、宿泊のホテル、旅館、民宿も少なく、どうリピーターと増加と長期滞在のためにも長期的視点で宿泊客増加策が必要と存じますが、どのように考えるのかをお伺いいたします。

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