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地域のバロメーター地価
Date:2019-03-23(Sat)

市議になって注目しているデータが人口と地価だ。地価は地域の活力を表すバロメーターとも言われるが、全国の地域と比較できる。それだけに、敦賀市の状況が冷静に客観的に見ることができる。

国土交通省が今年1月1日時点の公示地価を発表した。三大都市圏と札幌、仙台、広島、福岡の地方中枢都市に加え、新たに福井市など地方圏の全用途平均と住宅地が27年ぶり上昇に転じた。北陸新幹線開業を見据えて敦賀市も駅前がわずかに上昇し、その他の地域も下げ幅は縮小。

 
ただ、北陸新幹線開業という一大イベントがあっても敦賀市も人口減少に歯止めがかからず、ほとんどの地域の地価の下落が続いている。消費が減って商業地の価値も下がるといった悪循環を抜け出せないままだ。

地価の二極化現象は全国的に進む。福井県内でも、福井市の駅周辺は北陸新幹線開業前にの公示地価の回復基調が軌道に乗ったことを裏付けた。ただこれは福井市駅周辺を中心とした資本投下によるところが大きい。

県内の郡部や敦賀市も旧市街地では人口減や商店街の衰退で下落に歯止めが掛からず、ごく一部の上昇と受け止めたい。。

今後、人口減と高齢化に伴う住宅需要の低下で空き家が急増するという構造的な問題が深刻化する恐れがある。地価下落は、自治体の重要な収入である固定資産税収の減少にもつながるだけに対策が急務だ。

人口減少局面に入り、稼ぐ力を持つ世代の奪い合いが減り続けている。自治体が生き残るには、独自性のある政策を駆使して街づくりを進めることが欠かせない。

先日、市長選挙があった兵庫県明石市や山形県東根市など、手厚い子育て支援策で人口を増やし、地価を上昇させている自治体もある。景気にあまり左右されず人口増加にもつながる活性化策として注目したい。。

子育て支援や外国人観光客の誘致、にぎわいを誘導するまちづくりなど、自治体は政策を総動員し、地域と一体となった取り組みを進めるべきだ。街づくりに責任を持ち、個性的な取り組みができる人や組織を育てることも必要だろう。
折しも統一地方選がスタート、地方活性化へ活発な議論を期待したい。

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