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敦賀市の最大の最大のテーマは人口減少の速度
Date:2019-03-25(Mon)

冒頭、若狭町副町長の中村良隆さんの突然の不幸にご冥福を祈りたい。私自身、特定失踪者問題で何度もお世話になり、また、副町長の手腕と人柄を認める方も多かっただけに悔やまれる。

ところで敦賀市の最大のテーマは人口減少と思っている。原子力発電所の長期停止で雇用による影響を失い活力を失いつつある。その指標が人口と思う。原子力発電所の再稼働がすぐにのぞめない以上、減少傾向は続くとみていい。

先日、市長選挙で再選された明石市長の政策を参考にしたい。明石市は神戸市などのベッドタウンとして一定の成果を上げてきた。人口は15年10月時点で29万3千人と4年連続で増加した。関西の市では珍しい人口のV字回復だ。神戸、加古川市など近隣市からの転入が多く、20~30代や未就学児が顕著となっている。

その原動力が豊富な子育て支援施策だ。子育て世代を呼び込むために、明石市は第2子以降の保育料、中学生までの子どもの医療費を無料にし、明石市立天文科学館や博物館、プールなどの施設利用料の無料対象を拡充した。また、この春、明石駅前にオープンした幼児が遊べる室内スペースには、有料の遊戯施設並みの設備を整え、市民には無料で開放している。さらに、市立図書館を駅前に移転し、面積は4倍に、蔵書数は2倍に拡大した。

市内の全ての子どもをもれなく支援する姿勢を明示するため、全国初の施策を次々と打ち出している。例えば、離婚前後の世帯の子どもに対する支援や、無戸籍者の支援などだ。市長自身が弁護士であることもあり、これまでの自治体の支援網からこぼれ落ちていた、弱い立場の子どもへのサポートを開始している。

これらの施策には財源が必要だった。費用を確保するため、市職員の意識改革を行い、また市の公共事業や、毎年決まったように支給していた補助金を見直した。当初は市内の建築業者から、不満の声もあった。しかし、子育て世代の転入増で住宅着工件数が増え、現在は、公共事業に依存しなくても企業経営が成り立つようになった。

敦賀市に参考になることも多い。ベッドタウンでない敦賀市にないなかで、どう子どもの数を増やすか、根本的な政策は原子力発電所の再稼働問題だが、時間と不確実性が高い以上、新たな政策の構築が思う。厚労省の人口問題研究所の示すように今のままでは6万を切る日も近い。

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