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政治も地殻変動?
Date:2009-01-28(Wed)

今日は、今年一番の寒さか。一部供用開始した敦賀港に風力発電の大きな羽根が長期間、並んでいる。建設するのは12基で1基当たり1時間2500キロワットを風力発電所。東浦の南越前町と敦賀市の境界で建設するもので、地元合意が得られず、一時中断していた。クリーンエネルギーとして注目を集める一方で、騒音、生態系への影響を懸念する声もあり、とまったしまった。敦賀市側の各町は同意していたが、南越前町側も同意にそろそろ動きだす。オバマ大統領の環境政策ではないが、太陽光発電や風力発電も日本でも動き出しそうな勢い、このことは一度整理して、論じたい。

ところで、2008年度第2次補正予算が両院協議会を経て成立した。2次補正には2兆円規模の定額給付金のほか、企業の資金繰り支援のための信用保証枠・危機対応融資枠の拡充、緊急雇用創出事業、高速道路料金引き下げ、出産・子育て支援策、介護事業の人材確保などの施策も盛り込まれている。定額給付金は天下の愚策だが、いまさら言っても仕方がない。雇用対策などの施策は、早く実施できるよう、関連法案の参院採決は、ここまでくれば、現場を配慮して、急ぐべきだ思っている。

そんな中で、保守王国・山形での敗北は麻生政権と自民党には致命的だ。よく選挙で、一期目は、全力疾走。二期目は地盤固め、三期目になると緩みやきしみも目立ち始める。自治体の首長たちの姿勢について、よく言われることか。むろん、おおよその図。そのため、二期目に向かう現職の選挙は強い。山形県の知事選は、この図式を覆した。二期目を目指した現職が沈み、新人が浮上した。常識では考えられない事態だ。

さて、この風をどう見るか。縮む生活基盤と増す痛みと鬱積も。総選挙を占う場は、これからも出てこよう。永田町の源流は地方にありだ。地殻変動は確実に進行しつつある。

話は変わるが、鹿児島県阿久根市の出来事は考えさせられる。昨年9月に就任した竹原市長が、自らのブログで全市議15人の実名を挙げ「辞めさせたい市議」のネット投票を呼び掛けた。非常識極まりない。議会は当然、猛反発。市長不信任決議案を議長に提出。来月にも開かれる臨時議会で可決される見通しだが、市長は辞職せずに議会を解散する考え。

二元代表制の下、首長と議会が対立して物事が決まらず、時間と労力が浪費され、市民は迷惑先番だ。地方政治は、米国に似た大統領制。国は、英国と。日本の政治は、戦後一貫して同じ制度で運用された。大事なことがスピードを持ってできないことも多い。地方政治のあり方も、制度も議論する必要があるのではないか。各自治体の議会の改革も着実に進んでいる。敦賀市議会も予算決算常任委員会を3月より設置する。ゆっくりながらも大きな改革が進む。

冒頭の風力発電ではないが、風向きが大きく変わり、政治も大きな地殻変動が起こりつつあるようだ。世論調査も昨年から調べると、着実に数字が示すようになっている。
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