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敦賀市の人口が65,565人(4月1日現在)

Date:2019-04-04(Thr)

金ヶ崎の桜も2分咲きから週末には満開へ。春の嵐といっても昨日まで寒かった。その嵐ではないが、年度末から改元旋風が日本列島に吹き荒れたといっていい。読売新の世論調査によると、「令和」に好感を持った人は6割を超えた。

ただ、奇術師のトリックにひっかかった観客のように改元にばかり目を奪われて、本来なら重要である他のことに注意が散漫にならないようにしなければ。

敦賀市の人口が人口 65,565人、世帯数 28,653世帯
4月1日の公表で昨年末までにあった6万6千人を500人減ったことになる。鯖江市と4千人近い差がついてしまった。予想できたといえ、雇用や活力面で気がつかないまま、ボディーブローのように長期的に影響を及ぼすと言って過言ではない。

国では、新年度から食品や飲料などの値上げが相次いでいる。6カ月後には消費税引き上げもあり、家計の負担増が懸念される。敦賀市はいま北陸新幹線工事もピークで駅前の飲食店やホテルは賑わうが一方、景気の4年後の反動も怖い。

雇用関連では、新たな在留資格を設け、外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管難民法が施行された。働き方改革は罰則付きの残業時間の上限規制がスタートした。

外国人労働者の受け入れ拡大は、少子高齢化に直面している日本の人手不足対策。時代の要請である残業時間の上限規制は、半面で人手不足に結びつく。越前市は外国人が5千人近くなり、いずれこれを超える。

人手不足の一方で、40~64歳の引きこもりの人は全国に61万3千人いると内閣府が公表した。敦賀市も障害者を含め引きこもり状態にある方がいると聞く。

人口減少、少子高齢化など課題に取り組み「令和」をどういう時代にするかは統一地方選後だ。知事、市長、県議の選挙戦は大歓迎だが、市議選の立候補予定者が24名中24名で、いま止まっている。無風ではー。

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