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敦賀市の再興プラン

Date2019-04-13(Sat)

ここ数年、敦賀市の将来をどう再生するか、渕上市政の再興プランもあるが、これがすべてではない。それだけ原子力発電の敦賀市への経済や雇用に多大な影響を与えてきたのが原子力発電だからだ。

原子力発電の推進は国策であり,今後進められる依存度の低減も国策である.原子力発
電所の立地は「国策への協力」であり,立地地域は協力に応じて経済・財政面での便益を
享受してきた.

この2年間における敦賀1号廃炉、もんじゅ廃炉は、確実に敦賀市のこれからの経済や雇用に大きくかつ長期的な影響を及ぼすことは確実だ。

一方、敦賀2号の再稼働や敦賀3、4号の建設の見込みは、まだ不透明なままだ。まさに国のエネルギー基本計画で全体像も多様な要素が関係するように,確実な見通しを立てることは難しくなっている.こうした中で,原子力発電所立地地域は多様な可能性を想定して地域のあり方を探る必要性が高まっている.

田結の産業団地の企業誘致や金ヶ崎周辺整備による観光事業と活路を見いだそうとはしているものの、原子力発電の地域経済へ与えている寄与度が大きいだけに、下支えの効果はあるが、人口減少に歯止めをかけるなどの敦賀の再興できるほどの力はない。

結論になってしまうが、原子力発電の再稼働、建設といった短絡的な発想になってしまうが、これが不透明な以上、あらたな政策と考えるが、まさに出口戦略的が難しいのが現実だ。

市民の多くは北陸新幹線開業に期待するむきも多いが、受け皿づくりが十分でなければ、新幹線工事の特需的な経済の落ち込みがどうなるか注意を払う必要がある。

現実に東日本大震災の福島の事故の後、敦賀1、2号やもんじゅの安全対策工事で平成24年に一時的に人口が増えたが、その後、多くの作業員が帰ると人口が減少に転じて、いま減少は毎年400人近く一定ペースで減り続けている。

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