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無投票の現職の責任

Date:2019-04-16(Tue)

市議選の無投票と市長選の一騎討ち。と敦賀市も微妙な選挙環境にある。いずれにしても、市長選では加速する少子高齢化や人口減少といった課題にどう向き合い、地域社会を維持、発展させていくか。有権者が現状を見つめ、目指すべき将来像を思い描くことができるよう活発な論戦を期待したい。

昨日は各種団体を訪れると、市議選の無投票に批判の声をあげる有力者は多い。「現職の責任は大きい」と。「無投票にした辞めていく議員の責任も大きい」との声は正直、応えた。

有権者にとって最も身近な市議選の無投票の事態は深刻という。
市長選の投票率の低下につながる。 日本の地方自治は首長と議会の二元代表制をとる。首長は住民の信任を得て行政を進め、議会は住民の意思を反映し首長をチェックする役割を担う。

有権者の審判を受けない無投票。白紙委任ととられかねない。議会と首長のなれ合いで政策決定がゆがめられると批判は真っ向から受けるしかない。

このままでは有権者との距離も広がるばかりで、地方自治の根幹さえ揺らぎかねない。一方で、そのことに危機感を持つべきだとの声に正直、頭を下げるしかない。

 
「議員定数の削減もできなかった敦賀市議会の責任も大きい」と。人口減少が進み、議員のなり手不足が深刻化する中、やむを得ない事情もあるが、安易な定数削減は多様な意見の反映を狭め、さらに住民との距離を広げる結果になりかねないとも思うが、定数維持は今回の無投票で明らかに多数の批判となって感じる。。

議会改革で敦賀市議会も含め、議会を住民に近づけ、活性化する試みを続けている議会も多い。女性や若者など多様な人材を引き入れるためにも、議会改革の努力を怠ってはならない。引退する身には心苦しい批判だ。

 

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