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人口減少社会をどう描くか・・・・。
Date:2009-02-05(Thr)

57,601(84.2)。この数字は、国立社会保障・人口問題研究所が昨年末公表した、2035年の敦賀市の人口とカッコ内は、2005年を100とした場合の指数だ。市の人口は、昨年末現在で69,000人だから、この減り方は尋常ではない。昨日は、市の都市計画審議会でマスタープランの中間報告があった。作業過程の苦労がにじみ出た労作だ。ただ、総合計画の改定が平成23年度だけに、数年後の見直しも必要だ。

研究所は、いずれにしても、日本も、この敦賀も人口面では、ピークアウトをし、緩やかな減少から、いずれ急こう配の減少となると、警告する。日本全体を考えても人口は2008年に過去最多の5万千人減った。厚生労働省の人口動態統計の年間推計で、人口減社会の本格的な到来が告げられた。

昨年一年間に亡くなった日本人は推計で114万3千人に上り、戦後最多を更新した。出生数は109万2千人で前年比ほぼ横ばい。差し引きした自然増減は二年連続のマイナスとなる。敦賀市も出生数と死亡数がほぼ600人と同数となり、いずれ逆転も近い。少子高齢化を背景に急ピッチで人口減が進んでいる。このまま少子化対策に手をこまぬいていれば、極めて深刻な将来像を描かざるを得ない。

マスタープランでは、中心市街地に力点が置かれるが、東浦、西浦、愛発など、限界集落的な課題をどうするかも重要となる。人口減少社会を見据えたものとは言えないが、それを描ききれる段階でもない。平成23年度に改定される総合計画の議論を待つのが賢明だろう。それでも将来を見据えた施策が大事だということ言うまでもない。

人口問題研究所に推計根拠を聞いたことがあるが、人口構造、産業構造など総合勘案しての結果で、個別に理由を説明することは出来ないとの回答。しっくりもしないが、それなりの理由で25年後1万人減少を警告している。

人口減は社会保障や町の活気などあらゆる面に影響を及ぼすことは必至だ。それも単純な人口縮小ではない。高齢者が増加する。30%を超える高齢化率は、市レベルでは尋常ではない。極端に言えば、「限界集落」状態であり、いびつな人口構成は社会の活力をそぐ。

地域でもその処方せんが重要だ。重点戦略が大事になる。保育サービス充実、出産、育児、雇用支援など欠かせない。粟野の子育て支援センターは、先を見た対応だ。それでも、「特効薬」はない。
出生数が伸び悩む背景には、結婚や出産、子育てがしやすい環境があるだけに、難しい課題が山積する。

敦賀市も役所もそうだが、低賃金で不安定なフリーターなど非正規労働者の若い世代が増えている。これでは結婚も子育ても難しい。経済危機で状況がさらに悪化しているのが心配だ。また、女性にとって仕事と育児を両立できないことなども出産をためらう要因になっている。出生数は横ばいでも保育園利用者は増える傾向は見逃せない。

駅前の連携大学、研究所などのエネルギー拠点化計画も、若狭湾エネルギー研究センターの現状、福井県の対応を考えると、将来をにらんだ構想が重要になる。いずれにしても、景気にも左右されるが、企業誘致策、産業団地構想など、人口面での中長期的な総合政策が欠かせない。西浦の道路の難しい判断も、原子力発電が、現在も将来も、市の基幹産業ととらえてのものと評価したい。

いずれにしても、原子力発電を市のベースとしてとらえ、その果実を拡大、発展させるか、人口減社会の到来とその帰結も、将来をきちんと見据えた対応が重要となる。敦賀市全体を、マスタープランもそうだが、まだまだ十分ではない。景気も雇用も、まちづくりも長期的人口減少社会、経験したこともないだけに、難しい、慎重な対応が必要な時代だ。
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