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郵政民営化?
Date:2009-02-08(Sun)

昨日は、越前市の「松宮いさお新春のつどい」に参加した。来賓数名の挨拶の中で、首相の話になった。日本のトップリーダーたる首相、資質の問題だ。「郵政民営化には、賛成できなかった」との大転換する勇気。ものはとらえようだが、正確には、四分社化された経営形態を見直す必要性があるとの認識。政策を転換する発言だ。

各紙の論調も、あきれ果てるような言い回しも見受けられる。言い方は正しいかどうか、「今さら何を」と言わざるを得ない。郵政民営化を最大の争点にした前回の総選挙で与党は圧勝した。麻生首相はその時に獲得した議席の恩恵を受けている。勝因に反するような考えは、自らの政権基盤を否定するに等しい。

さらに定額給付金問題では、本人の受け取りについて発言が定まらず、混乱は収まらない。影響を深く考えず、場当たり的に持論を展開する人なのかもしれない。 

地方にとって郵便局は「最後の公的窓口」でもあった。民営化に伴って郵便物の集荷・配達網は全国的に再編された。敦賀市の杉津など、山間部を中心に時間外窓口が閉じられた。敦賀郵便局でも窓口業務がなぜか不自然だ。会社が違うからとか。効率化より不便が目立つ。確かに、日本郵政は利益の8割を郵貯と簡保に頼る。だが、収益構造のいびつさを解消する処方せんは、まったく描いていない。利便性の回復と収益力強化を、どう両立させるのかも不透明だ。

欠点を並びたてても、見直し熱に強い違和感を覚えるのは、やはり解散総選挙がちらつくからだろう。首相は脱小泉路線を印象付け、郵政票が野党に流れるのを阻みたい思惑が見え見えだ。あいまいな政府方針に振り回されるのは、地方の住民と郵政職員だ。もう限界か。逆に選挙はさらに9月か。

昨日のつどいでも「選挙は、桜か紅葉か」といった皮肉も聞こえた。現場は真剣でも国会の答弁は、しらけでは有権者は投票所に行かなくなる。
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