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敦賀1号機運転停止延期の検討
Date:2009-02-18(Wed)

原電敦賀1号機について、原電は昨日、来年としていた運転停止時期を延期を検討する方針を福井県、敦賀市に正式に伝えた。長期運転の安全性確認にめどが立ったことに加え、後継となる3、4号機増設計画の遅れなどを考慮した。そのほかの理由に地球環境問題、原油高騰などの理由をあげた。

世界に目を転じると、原油の埋蔵量が何年たっても40年という不思議さが、北海油田のピークアウトしたことや、その後、大規模な油田が発見されないことなど、原油にピークアウトが現実化してきた。それに最近、高まる地球環境問題から、新たな動きが始まっている。

象徴的なのが、欧州のスウェーデンの動きだ。1980年に国民投票で原子力発電所廃止を決めたものを、原子力発電所を段階的に廃棄する政策を撤回する方針を表明した。同国は稼働中の原子炉10基を建て替える考えで、政策転換の理由を「地球温暖化防止とエネルギー供給の確保」としている。

スウェーデンの世論調査では、「原発維持賛成」の意見が過半数を占めているのも合理的な国民性が表れているのか。同様の理由などによって、原子力発電回帰の動きは欧州諸国に広がり始めている。英国、フランス、ポーランドなどが新規原子炉建設を計画中だ。フィンランドは最近、過去10年間で欧州初の原発建設に踏み切った。

一方で、温暖化防止を進めることで景気回復を図る施策「グリーン・ニューディール」が注目を集めている。オバマ米新大統領が必要性を訴え、日本政府も構想の策定に乗り出した。昨年後半に始まった世界同時不況がここでは“追い風”になった。温暖化防止に消極的な産業界を動き始めた。太陽光発電、風力発電も活発になり始めている。

ひと言でいえば、世界は、「脱原発」から「脱二酸化炭素」にパラダイムが変わったとも言える。資源を持たない日本では、この二つの動きは大きく、活発になるとも推測できるが、これも世論の動きもあり、時間がかかることでもある。原子力発電の街でもある敦賀市は、この動きの中にあることは確かだ。敦賀1号機の動きは、敦賀市にとっても雇用、税収などとも関係するだけに市民の関心も深い。
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