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木原建設の影響・・・。
昨日は、町内の見守り隊の慰労を兼ねた昼食会。その席上で話題は、福井県内最大手の総合建設業、木原建設が、東京地裁に民事再生法の適用を申請。

規模が大きいだけに影響は大きい。敦賀市内にも支店がある。負債総額は約121億。破綻した県内企業の負債額としては、過去2番目、建設業界では過去最高になる。負債総額からもその規模は大きい。以前よりうわさがあったが、早めの措置とも業界筋は語る。

公共工事の減少も大きかったが、九頭竜川パイプライン事業の談合事件の1年間の指名停止処分が命取りになった。最後のとどめが、今回の不況だ。越前市内友人に聞いても、下請け業者も含め、波及する恐れありとか。

越前市は、製造業の村田製作所、自動車のアイシンエ―ダブリュと大きな企業が軒並み影響を受けているだけに、深刻度は敦賀とは違う。

とはいえ、日本経済が驚くほどの勢いで失速している。政府は、二月の月例経済報告で景気の基調判断を「急速な悪化が続いており、厳しい状況にある」とし、前月の「急速に悪化している」から下方修正した。「厳しい状況」という表現は02年8月以来。「戦後最悪不況」の様相を呈してきた現状に危機感を示した形だ。

個人消費で「減少」という表現は初めてだ。市内のスーパーの売上もまださほどといいながら、値段の張るものは売れなくなっているとか。一月の全国百貨店売上高も前年同月比9.1%減と十一カ月連続の前年割れとなり、消費不振を裏付けた。個人消費は国内総生産(GDP)の五割強を占める内需の柱だけに、景気全体に与える影響は大きかろう。

背景にあるのは消費者の心理的な節約志向だろう。賃金の低下や雇用環境の悪化による不安などが消費低迷に拍車をかけている。私が怖いのは、物価が下落しても売れない状態が続けば企業業績は悪化し、賃金も下がって一段と景気が悪化するデフレスパイラルへ突入する懸念もあると考えるからだ。

敦賀市の21年度予算案のうち、国民健康保険、介護保険など保険料(税)は、所得によって違うが全般的に上昇する。環境や省エネ、医療、介護といった成長が見込める分野の新事業育成も大事だが、土木建築部門も敦賀市は多いだけに、耐震化工事などの前倒しも必要だろう。

地方行政と言えども、財源の使い道を精査する必要があろう。多少あげても持続可能な社会保障制度の充実も急務だ。経済圏の狭い敦賀市の雇用環境も早晩、影響を受けることは必定だ。そして長引くことも考慮した財政運営も必要だろう。短期に行うものと、中長期に計画的に実施することなど、何度もいうが、優先順位をしっかりと持ち、切れ目なく効果的に行うことが重要だ。

敦賀市内は、今回の不況の影響があるものの、まだ安心感あるからまだ消費が落ち込んでいないともいえる。この時期をできるだけ維持する施策が重要だ。その意味での公共工事は私はやも得ないと考えている。新年度予算のうち下水道工事の金額は大きい、それだけ、市民要望でもあり、土木、電気、管工事などすそ野の広い分野といずれ実施しなければならない部門は、当然、最優先とのいうことになる。
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【2009/02/22】 | ページトップ↑
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