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議員力検定
Date:2009-02-28(Sat)

昨日の予算決算常任委員会。2日目だが、新しいことに取り組むには力がいる。物理的に言うと動き出すときの静止摩擦力は大きい。動き出せば楽に動く。まだ、動き出したばかり。市役所の理事者側も深夜まで答弁書を用意する。議員も戸惑いながら質問をする。どこの地方議会も議会改革に取り組んでいる。

地方自治は戦後六十数年を経ても大きな変化がなかった。地方分権と声が高まるが、地方議会はなかなか動かなかった。それが動き始めた。まだまだ、市民の理解が進まないのも現状ではないか。市民に話かけると「議会は機能していない」と、あからさまに不満を口にされることがある。ところが、意外に、行政や議会に対する知識や議会改革については、ほとんどの方がしらない。議員にも責任があると思うが、大半が無関心という方が多いのも事実だ。

そこで、最近、「議員力検定協会」という協会ができた。その設立趣旨で『私たちは議員力検定を、「議員を見る力」と「議員の力」を相互に高め合っていくための検定制度としてスタートいたします。そして議員力検定制度の円滑な運営と市民として政治に責任をもって地域や国のありかたを考えていくための教育活動を行っていく運営主体として、ここにLLP議員力検定協会を設立するものです。』

協会は、5月には第一回試験を実施する予定。最近、各種の検定がはやっているだけに、ブームに便乗した感もあるが、議員力検定試験には議員として注目もしたいし、自分なりにも挑戦してみたい。

例題をあげる。『地方議会の権限ではないものを、一つ選択しなさい。
(1)条例を制定改廃すること(2)決算を認定すること(3)市町村では基本構想を議決すること(4)すべての予算を調製し執行すること。』・・・・・・・・

答えは(4)。地方自治法では知事、市町村長が予算を調製して議会に提案しなければならないとある。日本の地方自治は大統領制ともいえ、議会には執行権はない。その手本である米国の地方自治は柔軟だ。議院内閣制もあれば、シティーマネジャー制など、議会にも執行権があったりする。

いずれにしても、右肩下がりの財政運営。人口減少社会。これまでの常識では行政も立ちいかないのが現実だ。検定が政治への関心を高めるきっかけになれば意味がある。議員を選ぶ目も養われる。議員も勉強する。そんな環境が今、求められる。

ここで、昨日公表された、福井県内のハローワーク管内の有効求人倍率は、各地域の産業構造を表す結果となった。敦賀1.32倍、小浜1.20倍、福井0.86倍、三国0.77倍、武生0.60倍、大野0.46倍。落ちたとはいえ、敦賀が突出している。全国の有効求人倍率が0.67だからなおさら驚くべき数字とも言える。この環境をどう将来に結び付けるか。大事な議会だ。
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