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太陽光発電の勢い
Date:2009-03-02(Mon)

昨日は、朝は代表質問の私の持ち分の原稿作成、昼は民主党県連の常任幹事会、夜は越前町議選のバンザイと、敦賀に戻ったのは深夜1時。眠い目をこすりながら・・・・・。

「春はあけぼの・・・」と枕草子の前文。これだけは古文の授業で暗記させられた。3月になると急に太陽の光が明るくなるような気がする。懐かしい日差しの暖かさと強さを感じる。そんな話でもないが、家庭向けの太陽光発電装置の取り組みが急浮上している。私も先月21日、福井市の鈴木こうじ政治塾で原子力と合わせて講演したばかりだ。

敦賀の議会の総務分科会で質問が出た。部長答弁では「政策的なことなので」とかわされたが、当初予算はないものの、補正予算でも出てきそうな勢いがある。国の補助が今年1月から復活したほか、県も2009年度当初予算案で補助制度を新設した。同様の制度の導入を前向きに検討している市町も少なくない。

エネルギー資源確保や地球温暖化という差し迫った課題の解決に向け、有力な処方箋である太陽光発電の普及が加速する勢いは、まさにオバマ大統領の出現と発言だ。国内市場は、家庭向けの太陽光発電システム設置に対する国の補助制度が05年に打ち切られ、大幅に減少。日本のエネルギー政策のふらつきが指摘された。また、太陽電池の生産量は、原料のシリコンの供給量に左右され、今後の不安定さが気になる。

敦賀市では、05年以後、独自に定めた補助制度しかない状態が最近まで続いていた。太陽光発電は政策的な補助金なしでは自立できないことを証明したようなものだ。

これまでは、住民が、約230万円の標準的な太陽光発電装置3キロワットを設置する場合、従来の補助額は約10万円、本体価格の約4%のみだった。だが、復活した国の助成と県が新設する制度を併用すると、補助額は定かではないが、約40万円を超えるのではないか。本体価格の約20%が補われることになる。

まだ、定かではないが、県の補助制度は、対象者の住む市町に同様の補助制度があることが支給の要件のはず。市町に制度創設を促し、一般家庭での太陽光発電の利用を進める狙いがあるはずだ。いずれ、敦賀市も制度が整備されるのではないか。

ただ、そうした補助制度があっても、太陽光発電が一気に普及するのには壁がある。自己負担額を回収できるのは、最も有利な条件でも十数年から二十年程度かかる。北陸地域ではもっとかかるかもしれない。そんな訳で、消費者に投資を促すのに、環境への意識に頼るだけでは限界があることは確かだ。

こうした状況を受け経済産業省は、ここにきて太陽光で発電した電力を現行の二倍程度で買い取ることを電力会社に義務付ける制度を導入すると表明した。電力会社との話し合いは当然、ついていない。電気料金の値上がりへの跳ね返りや、電気量が多くなると太陽発電の気まぐれ的な発電は、串刺し的な電力の系統連係で難しい問題も多い。

ただ、欧州のドイツやスペインでは、電力の高値買い取り制度などによって普及が進んだことは事実だ。だが、産業として太陽光発電に競争力を持つ日本ならば、電力会社に頼らずに、政策的により踏み込んだ初期投資の軽減策があってもいい。いずれにしても、環境政策にも各党がマニフェストに本腰を入れよう。そうした中に太陽光発電はオバマ大統領の影響も大きく、本格普及への元年となることを確かだろう。
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