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一般質問の原稿作成・・・・。
Date:2009-03-04(Wed)

昨日は、予算決算常任委員会。市長参加しての総括質疑。その後、定額給付金をめぐる補正予算の提出も来週ありうるとの打ち合わせも行った。はじめての運営で気をつかう。

夜、帰宅すると、民主党の小沢代表の公設秘書が政治資金規正法違反容疑で逮捕されたとのニュースが飛び込んできた。私もお会いし話をしたことがある方だ。物腰が穏やかで落ち着いて仕事をこなすとの印象を持っている。

今回の逮捕は、今後の国会審議や衆院解散・総選挙の時期にも影響を与えることも確かだろう。この種の逮捕は、相当の準備と決め手をもって実行に移されることが多いだけに心配だ。麻生首相が同党の混乱を突いて早期解散に打って出る可能性も取りざたされている。麻生内閣は定額給付金を巡る迷走などで支持率低迷にあえぐ一方、民主党の支持率が上昇し、自民党を各社ともに、上回る調査も出てきているだけに、残念でならない。

政治不信が増えることは確かだが、内閣支持率は上がることとは違うとも考える。企業献金の隠れみのに使っていた政治団体から献金を受け取っていた自民党国会議員が複数いることも分かっており、どうなるのか、自民党、民主党ともに、今後の推移を見守るしかない。

今日は議会の代表、一般質問の通告締切日。一問一答に12月議会よりなったため、早朝、原稿を仕上げた。原稿の分量も従来の三分の一とし、想定問答も考えたが、考えがまとまらない。代表質問、一般質問は9日、10日、11日との3日間。原稿は以下の通り。

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2009.3月議会一般質問原稿(北條)

1.人口減少社会における市政運営について

①人口減少社会の受け止め
 平成20 年12 月、国立社会保障・人口問題研究所から、市区町村別の将来推計人口(平成17(2005)~平成47(2035)年)が発表されました。敦賀市の25年後の5万7千人と今より1万2千人も減少するものです。敦賀市はもう人口減少社会という現実に向かい合っています。明日を考えるためには、示された未来予測としっかり向き合うことが第一歩だと考えます。
 しかしながら、私たちは、人口増加と経済も発展する「右肩上がり」を前提に組み立てられた社会システムの中で育ってきました。この先、これまでの「総合計画」では、通用しなくなることは目に見えています。市長として、この人口減少社会をどう受け止め、今後、市政運営にのぞむのかをまず伺います。

②財政計画実施モデル
 敦賀市中期財政計画における平成21年度から平成25年度の財政規模はほぼ250億円ですが、同じような人口規模の財政規模と比較してどのくらい多いのか、また、その原因は何か。今後の人口減少社会の中で、財政運営で、市民のために何に配慮すべきか、市長の見解をお伺い致します。

③少子高齢化社会の対応
 敦賀市は人口減少とともに少子高齢化社会化が予測以上に進んでおります。高齢化率の推移をみますと、全国及び福井県を上回る速度で上昇しています。
中期財政計画にあります高齢者福祉費用の歳出5%の伸びは当然として、予想を超える超高齢化社会の到来から推定しますと、それ以上の伸びも必要と考えますが、市長としてのご見解をお伺いたします。
 
 次に、少子化の速度は全国的には遅いものの同様の傾向を示しており、歳出の約10%支出は今後も欠かせないと考えます。中期財政計画の中に「特別保育の拡充に係る増加を別途見込みます」とありますが、別途とは何か、具体的な施策をお伺いいたします。また、市民要望の強い病児保育について、どのようにお考えかを合わせてお伺いたします。

④敦賀市の重要施策
 敦賀市の人口の増加や活性化のため、産業団地の企業誘致、エネルギー研究開発拠点化、中心市街地活性化、観光事業など、多くの重要な事業を展開しております。今後の人口減少や高齢化社会や投資的経費の減少などを考え、今後、重点的に行うべき重要施策について何か、市長としてどのように考えるかをお伺い致します。
 
 次に、12月の私の一般質問で「JR敦賀駅舎改築と市役所耐震化は同時進行も可能」と市長は答弁をされました。しかし、計画は同時進行であっても、投資的経費減少から、JR敦賀駅舎改築や現在、駅西でまだ計画が定かでないエリヤ(現在の駐車場部分)などへの、市役所機能の一部を移転するなど長期的将来構想を描くべきと考えますが、市長のご見解をお伺いたします。

2.市立敦賀病院の中期経営計画と敦賀市立看護学校について
①市立敦賀病院
 市立敦賀病院の中期経営計画の公表。敦賀市立看護学校の助産師学科の増設と、どれも敦賀市の地域医療の重要な現実的な施策と評価したい。市民に対し必要な医療を継続的に提供するために、経営指標に数値目標を設定したことや具体的な取り組みを掲げたことなど随所に工夫がみられ、今後の取り組みに期待したいところであります。
 その中で、私は人材の確保・育成が何よりも重要であり、事務部門の含め、人材の育成から経営面も含め地方公営企業法の全部適用を提唱して参りました。ただ、敦賀病院の課題や取り組み状況や人材の育成の観点で、中期経営計画が実行されるなら、一部適用の経営形態のままで十分とも考えられます。いずれにしても、医師や看護師など医療スタッフや経営を担う事務部門のスタッフの確保と育成は重要であり、今後の人材・育成について、管理者である市長のお考えをお伺いいたします。
 また、具体的には女性医師の離職防止、働きやすい環境整備、看護師の離職防止の観点から従来から要望の多い「院内保育」の復活なども考えられますが、市長としてのご見解をお伺いいたします。

②敦賀市立看護学校
 敦賀市立看護専門学校の15名の助産学科は、病院への質と量の看護師の確保と同時に、助産師外来など、産科を支える重要な施策のひとつと考えます。ただ、看護学校の短大化は、敦賀市では財政上も難しい課題でもあり、敦賀短大との合併など検討を進めていくことが重要と考えますが、どのように進めていくのか、市長の見解をお伺いいたします。

以上
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