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人口減少と、どう向き合うか。
Date:2009-03-12'Thr)

昨日は、議会の一般質問。人口減少社会を取り上げたが、私にもこれといった対応策がない。減少を伝えても何もならない。少子高齢化がこのまま進み、人の数が減っていくと敦賀市はどうなるか。遠い先の姿はなかなかイメージしにくい。いずれ高齢者の比率は40%を超え、いまの倍の水準になる。まさに超高齢社会である。原子力発電所立地した福井県内の美浜、高浜、おおい町も人口減少率は、敦賀市より大きい。産業構造が原子力に頼るだけにこの事実は真摯に受け止めたい。

交付金や固定資産税の関係で、市税など緩やかに減少するが、人口減少は大きい。同じレベルの都市で見ているのが柏崎市だが、国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、現在9万人から25年後には6万8千人程度に減少する予想がある。約3割の減少だ。

敦賀市は6万9千人から5万7千人と約15%とまだましだ。産業構造の違いもあるが、原子力発電所は工場と同じで、立地から数十年はいいが、立地がとまれば、高齢化が進みいずれは人口減少に進む。求心力が一時は雇用で進むが落ち着くと高齢化と少子化で減少するパターンだ。

瀬戸内海の造船業などの企業城下町の減少と似ている。瀬戸内海の島々は、限界集落どころか、人口が半減したところも多い。奄美大島は三分の一だ。一方で、沖縄本島など人口が減るよりも増えたところもある。沖縄は「悲しい島」から「楽しい島」の観光事業のリゾートに変えたことによる。政策面、政治の成果ともいえる。

あくまで、人口や世帯動向にみられる傾向が続くと仮定した場合の推計で、必ずこうなるというわけではない。ただ、15年推計より20年推計の人口減が想定より早く始まっている。この先の数字の動きはもっと大きいかもしれない。

長期的にとはいえ、周辺部の東浦、愛発、西浦など、30%、40%超える地域は、人口が半減してしまうことすら十分に推定できる。言葉を失う現状が見えてくる。実際に住民の数が半分になれば、生活の中にさまざまな問題が生じることは間違いない。田畑が放置され、無人の人家が増える。池の河内など、その姿が各地域で見られるようになる。商店街や農業、林業などをどう維持していくか。予想される暮らしや地域への影響を考えると、将来の話で済ますわけにはいかない。

私は、人口は増える右肩上がりの中で、育ち、その成功体験が身にしみついている。敦賀市は、原子力発電所立地の果実を運動公園、ソフトボール場、公民館、各小中学校校舎やきらめき温泉リラポートと、どこの市もうらやむ施設をもち、市民も享受してきた。その施設が、老朽化し、耐震化など、施設修繕に市税が多額に必要になる。

質問で同じ規模の市の財政を聞いた。一般会計は230億円、敦賀市は250億円。約20億円の差だ。今後もこの差は続くだろう。どこにその投資的な経費を回すか、政策的な選択が大事になる。

敦賀短大、市立看護学校、若狭湾エネルギー研究センターと誘致でき、それなりに成果をあげ、今、曲がり角を迎えている。一方で、新たな連携大学、エネルギー拠点化、駅周辺開発と計画が進む。どれも「もんじゅ」などの原子力発電所の立地がなせる技だ。どう施設をつくり、活力を与えるか、人口増加に寄与できるか、私にも未知数だ。原子力発電所も敦賀3,4号と本格着工を待つばかりだ。敦賀市、一時的に税収も大幅に増える。他市では考えられない環境だ。

敦賀市の少子高齢化、人口減少社会、不況の中で、他市と違うメリットをいかに生かすか、もっと工夫がとも思う。人口減少、市税減収という大きな社会現象とも向かい合っている。

JR敦賀駅舎の建て替えも、新幹線の敦賀駅部の認可も12月、費用負担も決まっていない。設計図も十分ではない。木の芽鉄橋の安全も確保できていない。じっくりとものを考える余裕がない。JR西日本との話し合いも十分なままで、強引に進める。市負担で、中途半端な駅が出来上がる。じっくりと立ち止まって、総合的に検討してはと、訴えても止まらない。そんな危険な雰囲気を感じる。これほど難しい時代は立ち止まる勇気がほしい。
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