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新型インフルエンザ発生時の市役所の対応は?
Date:2009-0319(Thr)

気がついたら彼岸の入りが過ぎていた。一昨日か。敦賀市で22度を超えた。4月から6月の陽気とか。気温のいたずらで九州や四国でソメイヨシノの開花が相次いでいる。桜のDNAは気温には敏感とか。私は花粉症で敏感か、鈍感か、鼻が出る。

昨日は、市内の小学校の卒業式。私は中央小学校に来賓として参加した。中央小学校は家からぶらぶらと歩いて10分。スコップをもっての通学路の除雪、インフルエンザになった息子を見舞う担任の先生の顔と・・と二十数年前の風景が走馬灯の如く浮かび上がった。ところで、中学校とは違い小学校の卒業式では、風邪気味の児童も多い。ときたま咳が聞こえる。今年もインフルエンザもピークを過ぎた。職場でも何人かが今年も影響を受け、市民クラブにも被害者が出た。

話をインフルエンザで続ける。新型インフルエンザの発生に備えて福井県レベルでは平成17年に定めている。ただ、市町村の取り組みが遅れている。被害を最小限度に食い止めるには、身近な自治体が担う役割は重要であり、地域の実情に合った具体的な計画を考えるべき時期だろう。発生はもはや「時間の問題」と言われ、時間的猶予はないとのこと。敦賀市も検討に入っている。

データ的には厚生労働省研究班が昨年8月に実施した調査でも、回答した全国の1888市町村のうち「計画策定済み」は6%、「訓練をしたことがある」は6%といずれも低い結果が出ている。遅れの要因には、国が市町村の役割を明確に示してこなかったことだ。

一方、国はこの2月に行動計画を改定。「地域封じ込め」から「流行は不可避」との現実路線に基本方針を転換した。末端の行政組織の市レベルは、住民の生活支援や医療対策、高齢者ら弱者対策などを盛り込んだ計画づくりを求めているのだ。

今回、行動計画の改定では医療体制が見直された。発生時には患者を指定医療機関に入院させ、隔離するが、蔓延時には全医療機関で対応する。入院は重症者に限られ、軽症者は自宅療養に切り替える。市立敦賀病院にも感染症専用のベット2床が用意されている。いずれにしてもイメージがわかないが現実的に考える時期にきている。

福井県の行動計画では、患者が出たら、県全体の学校を一斉休校にする。学校がウイルスの受け渡し場所となり、感染が拡大する可能性があることは当然だ。その判断を迅速に下すには学校や医療機関の連携が欠かせない。保育園はどうするのか、老人ホームはどうするのか、会社はどうするのか、市役所の役割は?と、市役所の果たす役割も大きい。

被害想定では、4人に一人が感染し、流行は約8週間続く。すべての人が重症化するわけではないが、外出の自粛などで社会的に大きな影響が出ることは避けられない。県レベルの措置も必要だが、末端の市役所も計画とシュミレーション、訓練と、考える時期にだろう。国が方針を変えた以上、今年から来年にかけて計画策定に急速に動き出すだろう。本日は議会の最終日、そろそろ人事の季節だ。春は心も浮つくが、やるべきことはやるそんな季節でもある。

(参考)なお、原子力発電所もそうだが、新型インフルエンザの感染が起きたら、さまざまな判断を迫られる。継続すべき重要業務と縮小・休止する業務の区分け、従業員の安全確保、職場などでの感染拡大の防止などだ。そうした危機を想定して具体的な「事業継続計画」を立てている。

「事業継続計画」とは自然災害、テロなどの非常時に、企業が損害を最小限にとどめ、中核となる事業の継続や早期復旧を図るために、あらかじめ用意しておく計画。日本では主に、地震対策の面からリスクマネジメントに関心を持つ企業が取り組んできたが、国は新型インフルエンザ対策の事業継続計画作成を呼び掛け、各原子力発電所でも危機管理のひとつとしてマニュアル化している。
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